【官民連携】山梨県上野原市とリバイブルが連携協定を締結。総合不動産企業による「空き家バンク活性化支援」を無償提供。

不動産の多角的活用ノウハウを地域へ。上野原市の空き家を再生するために必要な高度な専門的知見の無償提供をスタート。

左から、上野原市市長 村上 信行 氏、株式会社リバイブル 代表取締役 尾形 優

山梨県上野原市（市長：村上 信行）と、総合不動産事業を展開する株式会社リバイブル（本社：東京都千代田区、代表取締役：尾形 優、以下「リバイブル」）は、同市が運用する「上野原市空き家・空き店舗バンク」の活性化および移住・定住の推進を目的とした連携協定を、2026年2月16日に締結いたしました。

本協定により、リバイブルは都心部での不動産再生で培った高度な専門的知見を無償で提供し、空き家所有者の登録情報整備支援から具体的な空き家活用プランの提案までをトータルにサポートします。官民が密に連携することで、地域の潜在的な資源である空き家に新たな光を当て、地域活性化を加速させてまいります。

■ 空き家流通を阻む「3つの壁」

現在、空き家が一般市場に流通しにくい背景には、主に3つの課題が混在しています。

1. 情報整備の壁（知識不足）：所有者が空き家の情報を適正に登録するためには間取りデータやインフラ設備状況など、空き家の正確な情報をデータとして行政に提出する必要があります。これらのデータは古ければ古いほど整備されておらず、バンクに掲載するための情報整理が十分に行き届かない状況があります。

2. 実務・専門性の壁（調査不足）： 地中内の埋設物状況や隣地所有者との敷地境界の明確化など、不動産の専門知識がなければ購入者側に対するリスクを表面化できず、これらの課題解決ができないことが多いため、スムーズな取引の妨げや成約に至らない一因となっています。

3. 提案・活用の壁（選択肢不足）： 空き家を「そのまま貸す・売る」という単一の利活用策に留まり、多様な利用ニーズ（民泊、店舗、拠点活用など）を喚起する啓蒙活動ができていない。さらに、空き家の活用事例などを情報発信する場所が設けられていないため、居住以外の目的で活用される機会が限定的となっています。

これらの課題が複雑に絡み合うことで、地域の貴重な資源である空き家が「眠ったまま」の状態となっています。

■ 業界の常識を超え、高度な専門知見を「無償提供」する理由

通常、行政側では不動産の実務調査を担うことが難しく、また一般的な不動産事業者は、取引成約時の報酬（仲介手数料のみ）を収益とするビジネスモデル上、取引前に膨大な情報整備の時間や業務負荷をかけることが困難です。「行政の不動産知見不足」と「民間ビジネスの採算」の狭間で、空き家課題は解決の糸口が見出しにくい状態が続いてきました。

リバイブルは、この現状を打破するために高度な専門知見の無償提供という選択をしました。 当社代表の出身地である上野原市の再生を願う強い想いで、上野原市や市民のくらしの力強い歩みを“進むを、支える。”企業として、商習慣にとらわれない支援を行います。物件の登録を促し、成約の可能性を高めることで、上野原市全体の地域活性化を力強く後押しします。

■ 本協定における主な連携事項とリバイブルの役割

空き家所有者の登録情報整備支援から具体的な空き家活用プランの提案まで、リバイブルが不動産開発で培った多角的な事業知見を活かし、以下のトータルサポートを提供します。

1. 情報整備対策（物件登録の円滑化に向けた専門的助言）
   空き家・空き店舗バンクへの登録を検討している所有者に対し、登録に必要な情報を整備するためのアドバイスを行います。登録情報を整備するための説明会や個人を想定した直接的なアドバイスを行うことで登録物件数の増加を図ります。

2. 実務・専門性対策（権利整理および合意形成の支援）
   空き家流通の大きな障壁となりやすい境界確定や複雑な権利関係の整理について、土地家屋調査士をはじめとするリバイブルの専門家ネットワークと連携して解決に向けた伴走支援を行います。実務上の課題を解消することで、契約に必要な情報を早期に整備し、成約率の向上に寄与します。

3. 提案・活用対策（専門的知見を活かした多角的な活用プランの提案）
   物件の特性を最大限に引き出すため、従来の「売却・賃貸」という枠組みにとらわれない利活用を提案します。店舗や宿泊施設、拠点活用など、不動産再生のノウハウを活かした複数のプランを提示することで、利用希望者にとってはより魅力的な選択肢を提案します。

■ 協定締結の背景： “よいものを、よりよいものへ” 導く地域貢献

当社代表の出身地である上野原市は山梨県の最東部に位置し、これまで神奈川・東京と山梨とを繋ぐ玄関口であり、都心で働く方々のベッドタウンとして栄えてきました。ピーク時には人口約3万人を誇った同市も、現在では、少子高齢化や人口減少に伴う空き家の増加が地域課題となっています。

このような背景のもと、今回取り組む官民連携による空き家活用プロジェクトでは、移住・定住の促進を通じて、人の暮らしが生まれる仕組みづくりを主な目的としています。単なる住宅活用にとどまらず、住居利用以外にも多様な活用アイデアを持つ個人や法人と空き家（物件）を結びつけることで、新たな価値創出を支援する事業支援のハブとしての役割も担っていく方針です。

本取り組みを通じて、地域課題の解決に貢献するとともに、さまざまな人や事業が交わることで新たな賑わいを生み出し、持続可能な地域活性化につなげていきたいと考えています。生まれ育った地元・上野原市が、これからも魅力あるまちとして発展していくための一助となることを目指してまいります。

■ 今後の取り組み：地域創生のモデル構築を目指して

本協定に基づき、以下の施策を順次進めてまいります。

• 現地調査と価値分析： 空き家バンク登録物件の市場価値を分析し、最適な再生ルートを策定します。

• マッチングの加速： 移住・定住希望者とのマッチングイベントを開催し、地域の魅力を直接伝える場を創出します。

• 空き家再生プロジェクト： 物件のバリューアップを通じた再生プロジェクトを推進し、「活用を通じた地域創生」のモデル構築を目指します。

• そのほかの実施事項： 定期的な相談窓口を設置し、所有者の取引に関する不安を解消するとともに、利用者側へはオンライン内見等のデジタル技術を導入することで、現地に来られない方でも具体的な活用イメージが持てるよう情報発信を強化します。

■ 組織概要

【山梨県上野原市について】

自治体名： 山梨県上野原市

市長： 村上 信行

公式サイト： https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/

【株式会社リバイブルについて】

社名： 株式会社リバイブル

代表取締役：尾形 優

所在地： 東京都千代田区内神田1-14-8 KANDA SQUARE GATE 7階

コーポレートサイト： https://www.rebible.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先

上野原市　政策秘書課

TEL：[phone]

株式会社リバイブル　ソリューション事業部

担当：尾形 俊

電話：[phone] / E-mail：[e-mail]