株式会社アズパートナーズと医療法人啓仁会が包括提携を発表
医療×介護×DXで、ロイヤル・ワム・タウン構想をさらに推進

株式会社アズパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:植村健志)は、医療法人啓仁会(本部:埼玉県所沢市、理事長:矢吹甚吾)と、医療と介護の連携強化を目的とした包括提携を締結しました。本提携では、すでに実施している埼玉県所沢地域での提携を総合的に拡大し「医療と介護のすき間を埋め、誰もが安心してサービスを受けられる環境づくり」の構築を目指します。
【背景:医療・介護連携の需要の高まり】
日本は2025年に団塊世代が全員75歳以上となり、2040年には65歳以上が人口の約35%に達すると見込まれます(厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所)。高齢化に伴い、慢性疾患や認知症の増加、医介連携の不足により入退院時の情報共有の遅れや在宅療養への不安など課題が複合化。こうした中、厚労省は「在宅医療・介護連携推進事業」を全国展開し、市町村主導で医療・介護・予防・生活支援を切れ目なく一体提供する地域包括ケアの構築を進めています。
また近年は、KDB(医療データベース)や介護DBの連携活用、ICT・AIによる情報共有の高度化など、科学的介護とデータ連携の推進が重点項目とされています。こうした国の方針を踏まえ、民間主体で医療・介護の情報と現場を結ぶ取り組みが求められています。
【今回の提携内容】

① 訪問診療を中心とした複合ニーズへの対応―切れ目のない支援へ―
啓仁会は、平成15年度から訪問診療を開始しており、今後その体制を順次拡大していく計画です。アズパートナーズでは、運営する介護付有料老人ホーム「アズハイム」シリーズにおいて、すでに啓仁会による訪問診療を導入しており、今後は対象施設を段階的に拡大していく予定です。
さらに、啓仁会が有する広範な医療ネットワークを活かし、医療と介護の連携を一層強化。ご利用者の状況を把握し、在宅・病院・介護老人保健施設とアズハイムとの間で連携することで、切れ目のない支援体制を構築し、多様なニーズにお応えしてまいります。

② 介護老人保健施設でのDX化支援とオペレーション変革
アズパートナーズは、令和6年度より全国で介護DXサポート事業を実施しています。啓仁会が運営する介護老人保健施設「いとうの杜」では、すでにアズパートナーズの介護DXサポート事業を導入し、理事長からも「夜間業務を約70%削減。職員の安心につながる取り組み」と評価いただき、今後は啓仁会内の他施設への導入を進めていく予定です。
またロイヤル・ワム・タウングループをはじめ、全国の介護老人保健施設へ介護DXサポートによる生産性向上支援でも連携してまいります。
【その他今後の展望】
以上の連携に加え、以下の取組を検討し医療介護連携の深化を図ってまいります。
啓仁会が進めるユニバーサルツーリズムのアズハイム導入、啓仁会によるアズハイムへの特別なリハビリプログラムの提供、啓仁会とアズハイム間でのご利用者情報共有体制の構築、地域住民向け健康・介護セミナーの開催 など
今後も新たな連携を段階的に進めていくとともに、将来的には行政・教育機関・他事業者・他医療機関との協働も視野に入れ、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献してまいります。
※ロイヤル・ワム・タウン構想とは
「より多くの高齢者の方々が、住みなれた地域やご自宅でご家族と共に健康で安心や生きがいをもって暮らせるように」との考えから、「医療・保健・福祉」の3分野の密接なネットワークを作りを進めることを目指すロイヤル・ワム・タウングループの構想。
【法人概要】
■医療法人啓仁会
理事長:矢吹 甚吾
設立:1958年5月28日
URL:https://www.loyal-wam-town.jp/keijin.html
事業内容:「この街で、安心・生きがい・感動づくりを」の理念を掲げ、宮城、埼玉、東京、静岡、愛知の1都4県にて、「所沢ロイヤル病院」など5病院を中心に、介護老人保健施設や地域密着型サービス事業所など30施設を運営。医療・保健・福祉の密接な連携により地域社会への貢献を目指す。2026年2月に訪問診療を中心とした診療所「ロイヤル西所沢在宅クリニック」を開業予定。近年は健康診断事業などを強化。
■株式会社アズパートナーズ
代表者:植村 健志(「全国介護付きホーム協会」副代表理事)
設立:2004年11月2日
URL:https://www.as-partners.co.jp/
事業内容:「世代を超えた暮らし提案型企業」として創業20周年を迎え、東証スタンダード市場に上場。シニア事業、不動産事業、介護DXサポート事業を展開。DXに強みがあり、IoTシステム「EGAO link®」、AIを活用したケアプランやBIツールの開発、他法人向けの介護DXサポート事業を展開し、業界を変える取り組みを実施。
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