当社施設ビジョナリーコラボレーションセンター「V.co-Lab」~開設2周年~
株式会社LIMNO(本社:鳥取県鳥取市、社長執行役員:木村裕一、以下、LIMNO)では、経営理念「ひとりひとりにどこまでも寄り添い ときめく未来をデザインします」を体現するために構内に開設した『ビジョナリー・コラボレーションセンター(以下、V.co-Lab)』の開設2周年を迎えました当社はV.co-Labを多様性から価値を生む共創及びオープンイノベーションの拠点として、当社の強みであるものづくりをベースにした新産業や新たなコミュニティの共創、子どもたちへの学びの場の提供を通じた次世代育成などによって、一層の社会的責任を果たし続けられる会社を目指しています。この2年間でその理念に共感をいただいた延べ6,000名の皆さまにご利用いただきました。
※ビジョナリー・コラボレーションセンター (略称:V.co-Lab、発音:ブイコラボ)
V=Visionary(先見性)、Various(多様性)、Value(価値)、Co=「共」創
■V.co-Labについての詳細はこちら
Vコラボ – ビジョナリー・コラボレーションセンター | 株式会社LIMNO
歴史を今に伝える築126年(明治31年)の木造建物を改修し、ときめく未来づくりの拠点を開設。
■Cross‐border 様々な社会的な垣根を越えて
ひとりひとりに寄り添って共生・共創する社会へ
Cross-bordersをコンセプトに、様々な属性の方々(子ども、学生、シニア、障害者、ベンチャー、事業者、行政等)が、社会的な垣根を越えて集う場としてご提供し、共育(子ども:ものづくり教室、学生:探求型学習支援など)、共生(シニア:スマホ教室、個別課題:認知症ご本人ミーティングなど)活動による価値探索・ご提供に加え、その活動を通じて抽出する課題やニーズを、共創(ユーザー参画型の事業化、ベンチャー協業など)によって解決、事業化しています。
■V.co-Labご利用の様子
■ヘルプタブレット商品化に向けた意見交換会
経済産業省 「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業 認知症当事者参画型開発」として『ヘルプタブレット(仮称)商品化に向けた意見交換会』を実施し、「日常生活でのお困りごと」や「当社タブレットやセンサーなどの ICT/IoT を活用したサポートの可能性」などについて、意見交換を重ね、一人一人のニーズやお好みに寄り添った製品・サービスの開発を進めています。
MCI(軽度認知障害)早期発見タブレット 7月16日より販売開始 | 株式会社LIMNO
■鳥取市スマートフォン教室
鳥取市は、デジタル未来都市「スマートシティー鳥取」を目指しており、その実現に向け鳥取市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進方針を掲げています。当社でも、その取り組みを支援するために、鳥取市役所、鳥取市社会福祉協議会のご支援をいただきながら高齢者向けのスマートフォン教室を実施し、高齢者の方がデジタルデバイスの使用方法を理解するきっかけづくりを行うことで、全ての人がより便利で快適な生活を送れるようにサポートしています。
■ものづくり体験教室
鳥取県教育委員会の「とっとりのミリョク発見!発信!親子でおしごと体験ツアー」や、鳥取市の「やってみよう!でー(day)(活動的学習活動等休業日)」を活用し、小・中学校の子どもたちや社員の子どもを対象としたものづくり体験教室を実施しています。社員が講師となって当社やものづくりの魅力について発信することで、次世代を担う子どもたちの人材育成に繋げます。
■セミナー
2022、2023年度鳥取県の「異分野交流型新産業創出事業」を受託し、県内のさまざまな産業・技術分野の事業者が交流するイベントを実施する他、中国経済産業局主催の「スタートアップ支援セミナー」の会場としてもご利用いただきました。さまざまな交流イベントを行うことで、県内外の事業者に対してものづくりやビジネス支援をするとともに、地域産業をさまざまなパートナーと創造する「共創」の場も提供しています。
今後もV.co-Labを拠点に世代や地域、業種など、さまざまな社会的垣根を越え、新しい価値やサービス、ビジネス、新しい社会を創造する場になるよう取り組みを進めて参ります。ひとりひとりがときめき、幸せで豊かに生きる社会の実現を目指していきます。
【会社概要】
株式会社LIMNO
〒680-8634 鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地
社長執行役員 木村 裕一
URL: https://www.limno.co.jp/
鳥取三洋電機のDNAを継承し、2023年1月に三洋テクノソリューションズ鳥取より社名変更。
開発・製造の一貫体制で、多分野で国内トップシェアを誇るタブレットの実績をベースに、新たなビジネスモデル「Personalized HaaS プラットフォーム」によって、サービス価値を最大化・最適化するカスタマイズ製品を高品質でご提供。
MM総研による「2023年度タブレット出荷台数データ」において、国内シェア第4位を獲得(日本メーカーでは第1位)。
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=627
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
株式会社LIMNO 経営企画部
メールアドレス: otoiawase1@limno.co.jp
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社 LIMNO 営業部
メールアドレス: limno-sales@limno.co.jp
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