商業施設の集客力、首都圏は伊勢丹新宿店が首位に返り咲き!

関西は阪急うめだ本店が初の1位!東西とも改装・増床で利用率アップ

日経リサーチ

 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は13日、商業施設の利用実態調査「首都圏センサス」と「関西センサス」最新調査データの提供を開始しました。東西主要施設の利用率に基づく集客力ランキングのトップは首都圏が伊勢丹新宿店、関西が阪急うめだ本店で、どちらも大規模な改装・増床工事の効果が早速表れた形となりました。ランキングや各施設の詳細なデータは、両センサスの最新版をご参照ください。

★首都圏センサス
 主要商業施設集客力ランキング (カッコ内は昨秋の前回調査の順位)
 順位  商業施設名
 1(3)  伊勢丹 新宿店
 2(1)  渋谷ヒカリエ
 3(6)  小田急百貨店 新宿店
 4(4)  西武池袋本店
 5(2)  銀座三越

 伊勢丹新宿店が前回調査で1位だった渋谷ヒカリエから首位の座を奪い返しました。昨春から進めていた大規模改装を終え、3月6日に全面開業したばかりです。利用率は8.5%で、昨秋から1.3ポイント、昨春からも0.8ポイント改善しました。新宿地区では小田急百貨店新宿店が6位から3位に上昇しています。2位の渋谷ヒカリエも利用率8.0%と高水準を維持しています。ただ、3月16日に始まった東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が、渋谷・新宿・池袋間の人の流れに大きな影響を与えていると予想されるため、今秋実施の次回調査でどのような結果が出るか、興味深いところです。

 全体的に、テレビ販売の不振が長期化する家電量販店、ニューオープンの話題が少ない銀座・有楽町・日比谷地区の施設が順位を落としています。なお、昨年5月に開業し、前回調査で13位に初登場した東京スカイツリータウン(東京ソラマチ)は22位に後退しました。

首都圏センサス 毎年春1回、秋2回実施しているインターネット調査で、今回は今年3月、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県在住の約1万6000人が首都圏の主な商業施設708カ所について、直近3カ月間の利用実態などを回答しました。

★関西センサス
 主要商業施設集客力ランキング (カッコ内は昨秋の前回調査の順位)
 順位  商業施設名
 1(3)  阪急うめだ本店
 2(1)  大丸梅田店
 3(2)  ヨドバシカメラマルチメディア梅田
 4(4)  阪神梅田本店
 5(5)  LUCUA

 前回調査と同じ大阪・梅田の商業施設が5位までを占めました。阪急うめだ本店は昨年11月に大規模な改装・増床が完了し、全面開業したばかりで、初の首位です。利用率は21.4%で、2位の大丸梅田店に3.7ポイントもの差をつけました。ただ、今年4月26日にJR大阪駅北側に街開きした大型複合施設「グランフロント大阪」が次回調査ではランキング入り確実と見られ、全国有数と言われる梅田の小売り戦争はますます激しさを増しそうです。

 関西センサス 毎年春秋2回実施しているインターネット調査で、今回は今年4月、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県に住む約7000人が、関西の主な商業施設206カ所について、利用実態などを回答しました。

※この他、調査結果の詳細は日経リサーチのホームページのコラム
「首都圏は伊勢丹、関西は阪急――商業施設の集客力 商圏センサス2013年春調査結果」
http://www.nikkei-r.co.jp/knowledge/hits/2013/06/2013.html?0613a ) をご覧ください。


「商圏センサス(首都圏センサス・関西センサス)」の特長は
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◎首都圏、関西圏、それぞれの居住者の商業施設・商業エリアの利用状況、その利用者の属性や嗜好データを
 インターネットを通じてご提供します。リアルな消費者の行動が分かります。
◎自社の店舗・施設だけでなく、競合商業施設の特徴も把握できるうえ、各施設を利用する消費者を基本属性、
 利用目的、ライフスタイルなどで比較できます。
◎調査結果はお申し込み後、簡単にいつでもすぐにご覧いただけます。さらに、調べたい項目を選択するだけで
 グラフやランキングをExcel形式で簡単に出力できます。
◎今回から新たにカスタマイズリポートのご提供を開始します。自店と競合店舗の利用者属性の違いなど、
 ピンポイントで知りたいことにご希望の分析仕様でお答えします。
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詳しくは、日経リサーチのホームページ「商圏センサス(首都圏センサス・関西センサス)」
http://www.nikkei-r.co.jp/service/area/census4.html?20130613a )をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日経リサーチ 事業開発本部マーケティング部 担当:中谷・小泉
TEL: 0120-980-181 (平日9:00~18:00) FAX: 03-5296-5124
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代表者名
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上場
未上場
資本金
3200万円
設立
1970年10月