JDAソフトウェア、サプライチェーン向けAIソリューションプロバイダーのBlue Yonder社を買収
Blue Yonder社の業界をリードするAIおよび機械学習(ML)の機能がデジタル変革を加速
この買収は、より高収益で、自律的なサプライチェーン(Autonomous Supply ChainTM) の意思決定や、顧客体験の最適化を可能にするために、インテリジェントなデータとインサイトを連携する重要性がより一層高まっていることを反映しています。サプライチェーン上の競争優位性を創出しようとする企業に対してデジタル変革を促進するために、コグニティブ(認知的)でコネクテッドな(接続された)ソリューションを開発するJDAの戦略に基づくものです。買収は当局の承認の対象となっています。
Blue Yonder社 – 小売向けAI/機械学習(ML)ソシューションの実績のあるリーダー
Blue Yonder社のソリューションは、企業が中核となるプロセスに変革的なアプローチを取り入れ、高度なAI/MLアルゴリズムを活用し、より高い利益と顧客価値を実現する複雑な意思決定の自動化を支援します。JDAは、Blue Yonder社の実績あるデータサイエンス機能により、小売・サプライチェーンの計画・実行から、労務管理やオムニチャネルにわたるデリバリーまで、SaaSソリューションのロードマップのあらゆる領域に、新たなレベルのアクション可能なインテリジェンスをより迅速に組み込むことが可能になり、顧客に対して多大な価値を創出できるようになります。Blue Yonder社のSaaSソシューションは、価値創出までの時間短縮や革新的なビジネス価値を実現します。
買収は顧客企業のデジタル変革を加速
- Blue Yonder社の先進的なAI/ML機能を活用することにより、計画から実行にわたるJDAの全ソシューションポートフォリオのコグニティブな機能は著しく拡張・加速されます。
- 企業の拡張サプライチェーン全体を可視化する革新的なLuminate ControlTowerTMを含む、JDAの次世代サプライチェーン・プラットフォームであるLuminateソリューションは、より高収益なビジネス上の意思決定を自動化するBlue Yonder社の実績のある認知機能とディープラーニングの「頭脳」から恩恵を得ることになります/。
- Blue Yonder社のインテリジェントな需要予測・補充および価格最適化ソシューションは、顧客中心の統合サプライチェーンおよびマーチャンダイジングプロセスを提供するJDAの既存の小売計画ソリューションをさらに補完、強化します。またBlue Yonder社のML機能は、JDAの小売業の顧客企業に対して、価格設定や販売促進、マークダウン、補充などの能力をダイナミックに改善する機会を直ちに提供します。
- Blue Yonder社の高度な予測機能はまた、ライフサイクルが速く短い商品に大きなメリットがあり、特に生鮮食料品チェーンなどにとって、廃棄の削減や労働力の最適化、持続可能性の改善につながり、恩恵をもたらします。
当局の承認が条件となりますが、JDAによるBlue Yonder社の買収は8月中に完了する見込みです。手続きが完了するまで、両社ともこの買収に関してさらなるコメントをすることは控えています。
両社のCEOのコメント
JDAのCEO、Girish Rishiは次のように述べています。
「サプライチェーンの大規模なデジタル変革が進んでおり、インテリジェントでアクション可能なデータやインサイトに迅速にアクセスできる能力が今後の勝者と敗者を分けることになると考えます。JDAのエンドツーエンドのソリューション・ポートフォリオは、Blue Yonder社の業界をリードするAI/ML機能と連携し、拡張サプライチェーン全体で顧客がより自律的で収益性の高いビジネス上の意思決定を行うことを可能にし、それによりインテリジェントなデータがビジネスに影響を与える可能性を開くことになります。」
また、Blue Yonder社CEOのUwe Weiss氏は次のように述べています。
「JDAのグローバル展開の規模や範囲の大きさ・広さにより、世界で最も広範で複雑なサプライチェーン上で私たちのAIソリューションの活用を促進し、複雑なサプライチェーンにおけるAIのイノベーションと自動化された意思決定を推進する企業を支援する素晴らしい機会を得ました。Blue Yonder社のチームは、優れた顧客体験や収益の増大、より高い利幅を世界中の企業に提供するため、ベストインクラスのAIベースの決定を策定するという私たちのミッションを加速、拡大することを非常に喜ばしく思っています。」
Otto GroupおよびWarburg Pincusのコメント
2008年に設立されたBlue Yonder社は、アンカーインベスターであるOtto Groupより初期支援を、Warburg Pincusからはグロースエクイティ投資を受け、ヨーロッパとアメリカで活動を展開しています。
Otto GroupのRainer Hillebrand博士は次のように述べています。
「今日までBlue Yonder社と共に歩んできたことを誇りに思っており、緊密な協力についてBlue Yonder社の経営チーム、Warburg PincusおよびJDAに感謝します。Otto Groupの目標は、Blue Yonder社の経営チーム、Warburg Pincusと共にBlue Yonder社をさらに発展させ、成功の道を歩む次の大きなステップのために準備をすることです。このステップを踏むためには、野心的な成長目標をより良く達成することのできる戦略的パートナーが必要です。従って、私たちはJDAとのこの素晴らしいパートナーシップを非常に嬉しく思っています。引き続きBlue Yonder社と緊密に協力していくつもりです。」
Warburg PincusのManaging DirectorであるMax Fowinkel氏は次のように述べています。
「Blue Yonder社がWarburg Pincusのオーナーシップの下で達成してきた国際的な成功に非常に満足しています。これまでの良好な協力関係について、Otto GroupおよびBlue Yonder社の経営チームに感謝します。投資家として、Blue Yonder社チームを支援し、スケーラブルなSaaSベースの機械学習ソリューションのリーディングプロバイダーを育成してきたことを光栄に思っており、チーム全体が新たなオーナーシップの下で成功し続けていくことを願っています。」
英文のプレスリリースは以下をご参照ください。
https://jda.com/knowledge-center/press-release/jda-software-to-acquire-blue-yonder
関連情報(英文)- 本発表のFAQやIDCの速報レポートなど
https://jda.com/blueyonder
【JDAソフトウェアについて】
JDA® Softwareは、製造業、小売業、流通業、及びロジスティクス業界向けにサプライチェーン計画、実行ソリューションを提供しています。JDAの革新的なソリューションと他社の追随を許さない業界に対する高い専門性は、企業のコスト削減、収益性の向上、及び可視性の改善を可能にします。JDAのソリューションは、小売企業上位100社中73社、 消費財メーカー上位100社中71社、そして3PL上位16社中13社を含む4,000社を超す世界有数の小売業者、製造業者および流通業者で活用されています。詳細については、jda.comをご覧ください。
JDAソフトウェア・ジャパン株式会社は1997年に設立され、日本の大手企業のサプライチェーンに関する課題解決を支援しています。 詳細は、ホームページhttps://japanese.jda.com/ をご覧ください。
【Blue Yonder社について】
Blue Yonder社は、小売企業が中核となるプロセスに変革的なアプローチを取り入れ、人口知能(AI)を活用し、より高い利益と顧客価値を実現する複雑な意思決定の自動化を支援します。小売企業は、サプライチェーンとマーチャンダイジングプロセスにAIを組み込むことにより、変動する市場状況や顧客のダイナミクスに、より迅速に対応することが可能になり、収益と利幅を改善できます。小売に関する博士レベルのデータサイエンティストからなる大規模なチームにより開発された同社のソリューションは、グローバル展開する食料品チェーンやファッション、GMS(総合小売業、大規模店)などの小売企業に、日次で何億件にものぼる意思決定や予測を自動化しています。Blue Yonder社は2008年にドイツのカールスルーエにおいて元CERNの物理学者でありKITの教授であるMichael Feindt博士により設立されました。同社はExperton Big Data Leader Award 2016、BT Retail Week Technology AwardおよびIGD Award 2017 for Supply Chain Innovationを受賞しています。Blue Yonder社はMicrosoft Azureを基盤としてソリューションを提供しています。
イギリスのスーパーマーケットチェーンWM Morrisons社やE-commerce企業OTTO社はBlue Yonder社のソリューションを活用し、差別化された顧客体験を提供し、運営効率を改善している主要な企業の一例です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像