【自治体職員の人事異動とDXに関する比較調査】新年度に部署異動した自治体職員の約半数が「引き継ぎや業務の把握がスムーズに進まなかった」と回答

〜業務改善への意欲は、新任者の方が10.4ポイント高い結果に〜

rakumo 株式会社

2025年6月13日 11時00分

rakumo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長グループCEO：清水孝治、https://rakumo.com/）は、都道府県や市区町村に勤務している主事クラス以上の自治体職員のうち、2025年4月から新しく部署異動した職員109名（新任者）、および2025年4月以降も継続して同じ部署に在籍している職員（継続者）108名を対象に、自治体職員の人事異動とDX意識に関する比較調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

調査レポートのダウンロードはこちら：

https://rakumo.com/wp/municipality_awareness_survey_report/

■調査概要

調査名称：自治体職員の人事異動とDX意識に関する比較調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年4月15日〜同年4月23日
有効回答：都道府県や市区町村で働く主事クラス以上の自治体職員のうち、2025年4月から新しく部署異動した自治体職員（新任者）109名、および2025年4月以降も継続して同じ部署に在籍している自治体職員（継続者）108名

※1｜職種は、人事・労務、総務・庶務、経理・財務、文書管理・決裁業務、契約・入札関連、広報・広報誌作成に従事する職員のみ。

※2｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「rakumo」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://rakumo.com/

【新任者への質問】

■新任者の約半数近くが、「引き継ぎや業務の把握がスムーズに進まなかった」と回答

新任者（n=109）に、「Q1.新しい部署に異動して、引き継ぎや業務の把握はどの程度スムーズに進みましたか。」と質問したところ、「スムーズに進まなかった」が15.6%、「あまりスムーズに進まなかった」が33.0%という回答となりました。合計すると新任者の約半数（48.6%）が、新しい環境での業務立ち上げにおいて何らかの課題に直面している可能性が示唆されます。

・スムーズに進まなかった：15.6%

・あまりスムーズに進まなかった：33.0%

・比較的スムーズに進んだ：40.4%

・スムーズに進んだ：11.0%

■新任者が異動後に感じた課題、「引き継ぎ資料やマニュアルの不足」「業務の属人化」など

新任者（n=109）に、「Q2.新しい部署に異動して、前の部署と比べて感じたギャップ・課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「引き継ぎ資料やマニュアルが不足している」が39.4%、「業務の属人化が進んでいる」が35.8%、「業務フローが整理されていない」が26.6%という回答となりました。

・引き継ぎ資料やマニュアルが不足している：39.4%

・業務の属人化が進んでいる：35.8%

・業務フローが整理されていない：26.6%

・デジタル化の進捗度に差がある：21.1%

・ツールやシステムが未整備：20.2%

・コミュニケーションや情報共有の仕組みが弱い：18.3%

・引き継ぎに特に課題は感じなかった：17.4%

・部署のITリテラシーに差がある：13.8%

・その他：2.8%

　ー情報が多すぎる

　ー専門的知識が必要な部署でその知識がないまま事務が行われている

・わからない/答えられない：6.4%

【継続者への質問】

■継続者の約半数が、昨年度と比べて「DX関連の取り組みに変化が見られない」と実感

継続者（n=108）に対しては、DX関連の取組状況や部署における課題について聞きました。まず、「Q3.今年度のスタート段階で、昨年度と比べてDX関連の取り組み（業務フローの電子化やITツール導入など）に変化が見られそうだと感じますか。」と質問したところ、「あまり感じない」が35.1%、「全く感じない」が13.9%という回答となりました。

・非常に感じる：7.4%

・やや感じる：30.6%

・あまり感じない：35.1%

・全く感じない：13.9%

・わからない/答えられない：13.0%

■継続者が改善が進みにくいと感じる要因、「忙しくて改善に手をつける余裕がない」が32.4%で最多

継続者（n=108）に、「Q4.同じ部署で継続して働く中で、改善が進みにくいと感じる要因があれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「忙しくて改善に手をつける余裕がない」が32.4%、「業務フローやツールが昔から変わっていない」が28.7%、「前例踏襲の空気が強く、変えにくい」が26.9%という回答となりました。

・忙しくて改善に手をつける余裕がない：32.4%

・業務フローやツールが昔から変わっていない：28.7%

・前例踏襲の空気が強く、変えにくい：26.9%

・業務を見直す人材やノウハウが不足している：23.1%

・現状の業務が回っており、課題が表面化しにくい：21.3%

・自分の部署だけで完結せず、他部署との連携が必要：16.7%

・その他：1.9%

　ー責任の押し付け合いが常態化している

・特になし：13.9%

・わからない/答えられない：8.3%

【新任者・継続者への質問】

■新任者と継続者で「業務フローや業務内容の分かりやすさ」に対する課題感に意識差も

「Q5.あなたの職場では、業務フローや業務内容が誰でも分かる状態になっていると思いますか。」と質問したところ、新任者（n=109）は「そう思わない（あまりそう思わない、全くそう思わないの合計）」と回答した割合が47.7%であったのに対し、継続者（n=108）はその割合が62.0%と、14.3ポイント高い結果となりました。

＜新任者（n=109）＞

・非常にそう思う：10.1%

・ややそう思う：42.2%

・あまりそう思わない：33.9%

・全くそう思わない：13.8%

＜継続者（n=108）＞

・非常にそう思う：5.6%

・ややそう思う：32.4%

・あまりそう思わない：50.0%

・全くそう思わない：12.0%

■新任者の70.6%が、「新しい取り組み」や「業務改善」に意欲的、継続者よりも10.4ポイント高い結果に

「Q6.あなたは、新年度に合わせてどの程度『新しい取り組み』や『業務改善』を進めたいと感じていますか。」と質問したところ、新任者（n=109）は70.6%が「進めたい」、継続者（n=108）は60.2%が「進めたい」と回答しました。

＜新任者（n=109）＞

・非常に進めたいと感じる：20.2%

・やや進めたいと感じる：50.4%

・あまり進めたいと感じない：19.3%

・全く進めたいと感じない：4.6%

・わからない/答えられない：5.5%

＜継続者（n=108）＞

・非常に進めたいと感じる：7.4%

・やや進めたいと感じる：52.8%

・あまり進めたいと感じない：27.8%

・全く進めたいと感じない：7.4%

・わからない/答えられない：4.6%

■新任者・継続者ともに、理想の業務体制は「担当者が変わってもスムーズに引き継げる仕組み」や「業務フローや手順の整理・共有」が上位

「Q7.あなたが理想とする、業務のありたい姿を教えてください。（5つまで）」と質問したところ、新任者（n=109）・継続者（n=108）ともに、「担当者が変わってもスムーズに引き継げる仕組みがある」が最多の結果になりました。

＜新任者（n=109）＞

・担当者が変わってもスムーズに引き継げる仕組みがある：66.1%

・業務フローや手順が整理・共有されている：62.4%

・チーム内でのタスクや進捗が可視化されている：40.4%

・コミュニケーションが滞らず、情報伝達がスムーズに行える：37.6%

・紙やExcel管理から脱却し、申請や決裁が電子化されている：32.1%

・スケジュール調整や会議設定が効率的に行える：27.5%

・テレワークやフレックスなど多様な働き方が定着している：16.5%

・職員の意識改革が進み、DXに前向きな組織文化が醸成されている：14.7%

・勤怠状況がリアルタイムで把握できる：13.8%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：6.4%

＜継続者（n=108）＞

・担当者が変わってもスムーズに引き継げる仕組みがある：51.9%

・業務フローや手順が整理・共有されている：50.0%

・スケジュール調整や会議設定が効率的に行える：28.7%

・チーム内でのタスクや進捗が可視化されている：28.7%

・紙やExcel管理から脱却し、申請や決裁が電子化されている：24.1%

・コミュニケーションが滞らず、情報伝達がスムーズに行える：21.3%

・職員の意識改革が進み、DXに前向きな組織文化が醸成されている：13.9%

・勤怠状況がリアルタイムで把握できる：12.0%

・テレワークやフレックスなど多様な働き方が定着している：6.5%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：10.2%

■理想に近づくための取り組みは「業務フローの可視化とマニュアルの整備」が最多

Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答したありたい姿に近づくために、まず優先的に取り組んでいきたいことを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、新任者（n=102）・継続者（n=97）ともに、「業務フローの可視化とマニュアルの整備」が最多の結果になりました。

＜新任者（n=102）＞

・業務フローの可視化とマニュアルの整備：58.8%

・ワークフロー管理ツールの導入・見直し：35.3%

・他部署や他自治体との情報共有、連携の仕組みづくり：34.3%

・ペーパーレス化や電子決裁システムの導入：30.4%

・RPA・AIなど自動化ツールの導入：20.6%

・テレワークやフレックス勤務の制度改革・定着：19.6%

・職員向けのITリテラシー研修・勉強会：18.6%

・その他：2.0%

　ー色々

　ー信賞必罰

・特にない：4.9%

・わからない/答えられない：4.9%

＜継続者（n=97）＞

・業務フローの可視化とマニュアルの整備：47.4%

・ペーパーレス化や電子決裁システムの導入：26.8%

・RPA・AIなど自動化ツールの導入：22.7%

・ワークフロー管理ツールの導入・見直し：21.6%

・職員向けのITリテラシー研修・勉強会：20.6%

・他部署や他自治体との情報共有、連携の仕組みづくり：16.5%

・テレワークやフレックス勤務の制度改革・定着：10.3%

・その他：0.0%

・特にない：8.2%

・わからない/答えられない：4.1%

■新任者・継続者の3割以上が、業務改善やDXの推進は「全庁レベルの情報システム部門・DX担当が推進すべき」と回答

「Q9.あなたの職場における業務改善やDXの推進は、主に誰が担うべきだと感じていますか。」と質問したところ、新任者（n=109）・継続者（n=108）ともに、「全庁レベルの情報システム部門・DX担当が推進すべき」が最多の結果になりました。

＜新任者（n=109）＞

・自分を含む現場職員が主体となるべき：30.3%

・所属部署の管理職が主導すべき：20.2%

・全庁レベルの情報システム部門・DX担当が推進すべき：31.2%

・外部支援やベンダーの力を借りるべき：7.3%

・その他：0.9%

・誰が担うべきかは分からない：10.1%

＜継続者（n=108）＞

・自分を含む現場職員が主体となるべき：27.8%

・所属部署の管理職が主導すべき：15.7%

・全庁レベルの情報システム部門・DX担当が推進すべき：34.3%

・外部支援やベンダーの力を借りるべき：7.4%

・その他：0.0%

・誰が担うべきかは分からない：14.8%

■DXを推進する上での課題、第1位「人材・スキル不足」

「Q10.あなたの職場でDXを推進する上で、特に課題と感じていることを具体的に教えてください。（5つまで）」と質問したところ、新任者（n=109）・継続者（n=108）ともに、「人材・スキル不足」が最多の結果になりました。

＜新任者（n=109）＞

・人材・スキル不足：53.2%

・コストの増大：37.6%

・予算不足：29.4%

・職員の意識改革の遅れ：25.7%

・業務の非効率性：22.0%

・組織体制の不備：19.3%

・部署間連携の不足：16.5%

・意思決定の遅延：12.8%

・既存システムとの連携の難しさ：11.9%

・担当者交代によるノウハウ喪失：11.9%

・業務継続性の確保：8.3%

・目標設定・効果測定の不明確さ：7.3%

・セキュリティ対策の強化：6.4%

・導入までの長期化：5.5%

・システムの老朽化：4.6%

・他自治体との連携不足：2.8%

・法令・制度の制約：1.8%

・住民のデジタルリテラシー格差：0.9%

・その他：0.0%

・特にない：1.8%

・わからない/答えられない：5.5%

＜継続者（n=108）＞

・人材・スキル不足：50.9%

・職員の意識改革の遅れ：33.3%

・予算不足：26.9%

・コストの増大：25.9%

・業務の非効率性：19.4%

・部署間連携の不足：16.7%

・意思決定の遅延：13.9%

・導入までの長期化：11.1%

・組織体制の不備：9.3%

・既存システムとの連携の難しさ：8.3%

・セキュリティ対策の強化：6.5%

・担当者交代によるノウハウ喪失：6.5%

・業務継続性の確保：4.6%

・法令・制度の制約：4.6%

・システムの老朽化：4.6%

・他自治体との連携不足：3.7%

・目標設定・効果測定の不明確さ：2.8%

・住民のデジタルリテラシー格差：0.9%

・その他：0.0%

・特にない：6.5%

・わからない/答えられない：3.7%

【まとめ】

今回は、都道府県や市区町村で働く主事クラス以上の自治体職員のうち、2025年4月から新しく部署異動した職員（新任者）109名、および2025年4月以降も継続して同じ部署に在籍している職員（継続者）108名を対象に、自治体職員の人事異動とDX意識に関する比較調査を実施しました。

まず、新任者の約半数が、「引き継ぎや業務の把握がスムーズに進まなかった」と回答し、異動後に感じた課題として、「引き継ぎ資料やマニュアルの不足」（39.4%）や「業務の属人化」（35.8%）を挙げました。

継続者についても、昨年度と比べて「DX関連の取り組みに変化が見られない」と感じており、その要因は、「忙しくて改善に手をつける余裕がない」が32.4%で最多となっています。一方、新任者の70.6%は新年度に合わせた「新しい取り組み」や「業務改善」に対して意欲的で、継続者よりも10.4ポイント高い結果でした。

理想の業務体制に向けては、新任者・継続者ともに「業務フローの可視化とマニュアルの整備」にもっとも取り組みたいと回答。次点では、新任者が「ワークフロー管理ツールの導入・見直し」、継続者が「ペーパーレス化や電子決裁システムの導入」をそれぞれ挙げました。さらに、新任者・継続者の3割以上が、業務改善やDXの推進は「全庁レベルの情報システム部門・DX担当が推進すべき」と考えていますが、DXを推進する上での課題として、「人材・スキル不足」を挙げました。

今回の調査では、自治体職員の人事異動における引き継ぎの課題が明らかになりました。また、新任者と継続者におけるDX推進への意識の違いも浮き彫りになっています。多くの自治体では3年ごとの異動サイクルが一般的ですが、業務の属人化や引き継ぎ資料の不足により、円滑な業務継続に支障をきたしている実態があります。

新任者は新たな視点からの業務改善に意欲的である一方、知識やノウハウの断絶が生じやすく、組織としての記憶を保持する仕組みが求められています。クラウドツールを活用して業務可視化・文書管理の仕組みを整備し、人事異動に左右されない持続可能な行政運営体制を構築することが急務といえます。

調査レポートのダウンロードはこちら：

https://rakumo.com/wp/municipality_awareness_survey_report/

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