ベイシス(4068)は「ふくしま応援企業ネットワーク」に参画し、原子力事故の影響による福島県の風評被害払拭へ尽力いたします

インフラテック事業（モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、証券コード：4068、以下ベイシス）は、この度「ふくしま応援企業ネットワーク」に参画し、福島県の風評被害の払拭、および復興に貢献いたします。

【ふくしま応援企業ネットワークの概要】
「ふくしま応援企業ネットワーク」とは、福島県の原子力発電所事故による風評被害の払拭と、震災、事故の風化防止を目的として、福島県産品の購入促進や福島県内観光施設の利用促進等を主体とした「福島復興推進運動」を推進する協議会です。2022年2月現在170社が参画しており、風評払拭だけでなく、震災からの時間経過とともに福島への関心や応援する気持ちが薄れて行く「風化」の防止も目的とした活動団体です。

・ふくしま応援企業ネットワーク　ホームページ
https://fukushima-oknet.com/

【弊社が参画する想いについて】
東日本大震災が発生した2011年3月11日、弊社代表の吉村は東北にて被災しました。仙台に拠点を構えるベイシス東日本支店を訪問したその日の出来事でした。本社は都内にあれど、東日本支店を構え仙台に社員を擁するベイシスにとって、東日本大震災は重大な出来事でした。
その後、ベイシスは破損、倒壊をした携帯電話基地局の復旧を通して、被災した東日本地域に微力ながら復興支援をさせて頂きました。そのため、「ふくしま応援企業ネットワーク」について、この協議会の設立意図と、弊社の社会貢献への信念が合致し、ぜひお力添えをさせて頂きたいという想いで参画を決定しました。


【今後の弊社の取り組みについて】
弊社はCSR活動の一環として本ネットワークに参画いたしました。
今後は、社内会議などで福島県産の食材を使用した弁当の利用、社員総会のケータリングで福島県産の食材の使用等を企画しております。
活動内容、活動実績については弊社コーポレートサイトや、ふくしま応援企業ネットワーク内のブログ等で報告させていただく予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【ベイシス株式会社代表取締役社長　吉村公孝のコメント】
前述の通り、私個人や弊社は3.11の際に被災を経験し、その際に復興支援等もさせて頂きました。そして震災から10年を迎えた2021年には個人的に福島第一原発事故の発生地である福島県双葉郡大熊町を訪問し、未だに原発事故の影響を受ける地域の現状を目の当たりにしました。その経験から私個人だけではなく企業としても何か福島のお役に立てないだろうかと考える中、この度「ふくしま応援企業ネットワーク」とのご縁を頂き、参画させて頂くことになりました。弊社が出来ることは微力かもしれませんが、今後福島および被災地の復興支援に貢献していきたいと思います。


〇ベイシスについて　https://www.basis-corp.jp/
ベイシスは2021年に東証マザーズに上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

IoT機器の設置にお困りの方は、以下の弊社プラットフォーム「スマセッチ」をぜひご覧ください。「スマセッチ」は、IoT機器などを活用したスマートインフラを構築する際に、機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼可能なプラットフォームです。
https://smasetchi.com/


本件に関するお問い合わせ先：ベイシス株式会社　経営企画部 経営企画課 広報
担当　中出（なかで）
Mobile：[phone]
広報メールアドレス：[e-mail]