【無料公開】株式会社Linc、外食業界における特定技能2号の現状と展望調査レポートを公開

〜求職者・企業の本音とこれからの定着支援の在り方について〜

株式会社Linc

2025年8月20日 09時30分

『Global Hub（グロハブ）』を運営する株式会社Linc（東京都千代田区、代表取締役：仲思遥、以下「当社」）は、外食業界における特定技能2号の現状と展望を取りまとめた調査レポートを公開いたしました。

本レポートでは、特定技能2号試験の受験者からのインタビューを基に、特定技能2号試験の受験を受けようと思った背景や準備期間、試験の対策、仕事・職場を選ぶときに大事にしていることなど、リアルな現場の声をレポートにまとめております。

今回の調査を皮切りに、今後も多角的な手法で特定技能2号関連の情報提供を強化していくことで、外国人材の『日本に来て良かった』を最大化することに全力を尽くしてまいります。

外食業界における特定技能2号の現状と展望調査レポート：https://lp.linccareer.com/wp1

資料DLはこちら

◼︎「特定技能2号の現状と展望調査レポート」公開の背景

日本の人手不足を背景に創設された在留資格「特定技能」。この制度の熟練者向けである特定技能2号は、2023年6月に農業や漁業など11分野に拡大されました。これにより、外国人材は家族帯同で無期限に日本で就労できるようになり、永住権の取得も視野に入ります。

制度改正は、外国人材の定着率向上やキャリア形成を促す一方、受け入れ企業にはより一層、生活支援や育成体制の整備が求められます。

本レポートは、外国人材が2号を目指す上での課題、企業が取り組むべき具体的な施策について、独自の調査データに基づき分析したものです。
特定技能2号を取り巻く最新動向を把握することで、外国人材を採用している企業や受け入れを検討されている企業の採用活動の一助としていただきたく、本レポートを作成しました。

◼︎「特定技能2号の現状と展望調査レポート」調査概要

実施目的	外食業の特定技能2号試験受験者の現状や思考性を調査することで外国人材の採用・定着支援の実態を把握する
調査対象	2025年5月に外食業の特定技能2号試験を受験した外国籍を持つ個人
有効回答数	50名
調査方法	オンラインアンケートのよる調査、及び対面インタビューによるインタビュー調査
アンケート取得期間	2025年5〜6月
調査項目	「基本属性」「受験者の学歴・日本語能力」「特定技能2号試験を目指す理由」「特定技能2号試験の受験に向けた取り組み」「特定技能2号への期待と不安」等

資料DLはこちら

◼︎ 有識者のコメント（※順不同）

本ホワイトペーパーの内容に関しては、外国人就労者支援における有識者にもコメントをいただいております。

ダイニングイノベーショングループ
Founder/西山知義氏

外食業界は、人手不足の解消と生産性の向上が大きな課題です。

この調査レポートでは、特定技能2号制度の現状が分かりやすく整理されており、外国人材の方々が求める声にしっかりと焦点を当てています。

外国人材を単なる労働力として見るのではなく、企業の成長を支える貴重な人材として育成していくためにも経営者の皆さんにはぜひ読んでいただきたいです。

エン・ジャパン株式会社
取締役/岩﨑拓央氏

人材サービス業界として、企業の採用課題と求職者のキャリア志向のミスマッチを解決することが私たちの大切な役割です。このレポートを読むと、特定技能2号試験の受験者が「給与アップ」や「キャリアアップ」を強く望んでいる一方で、多くの企業が「キャリアプランを具体的に示せない」という課題を抱えている現状がよく見えてきます。このギャップを埋めることが、外国人材の定着には欠かせません。本レポートの分析と提言は、今後の採用・定着支援サービスを考える上で、参考になる内容だと思います。

一般社団法人レストランテック協会
代表理事/山澤修平氏

特定技能2号は、外食業界の未来を支える“人材インフラ”です。制度が始まったばかりで人数はまだ少数ですが、本調査は現場のリアルな声を示しており、長期就労や昇進意欲の高さと、評価制度・生活支援不足という課題を明確にしています。今後、受験者が急増していく中で、業界全体が教育・評価・生活支援を一体で整えることが、人材定着と企業成長の鍵となります。レストランテック協会としても、テクノロジーと横断的な連携を通じて、その環境づくりを後押ししてまいります。

BLUE SKY JAPAN株式会社
代表取締役/ポウデル・サントシュ氏

送り出し機関として、日本で働く外国人の方々のキャリアと生活をサポートすることは、私たちにとって重要な使命です。このレポートでは、特定技能2号を目指す方々が「家族を日本に呼び寄せたい」という強い思いを持っていることがはっきりと示されています。また、試験準備において「母国語の教科書がない」といったリアルな声も含まれており、外国人材が実際に直面している課題を具体的に把握することができました。日本の企業の皆さんと連携して、より包括的なサポートを提供するために、このレポートの知見をぜひ活かしていきたいと考えています。

株式会社Linc代表取締役仲思遥のコメント