Resilire、経済産業省が開催する有識者会議「第3回 サプライチェーンデータ共有・連携ワーキンググループ」に登壇

サプライチェーン構造の可視化、レジリエンス・サステナブルの実現を推進

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役：津田 裕大）は、経済産業省が開催する有識者会議「第3回 サプライチェーンデータ共有・連携ワーキンググループ」にて、当社代表の津田が登壇したことをお知らせいたします。今後も経済産業省をはじめとしたステークホルダーと共に、サプライチェーン構造可視化の推進並びに、サプライチェーンにおけるレジリエンス・サステナブルを実現していく仕組みの構築に努めてまいります。

■ 「サプライチェーンデータ共有・連携ワーキンググループ」について
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や地政学的緊張等による供給途絶リスクの多様化・甚大化や、人権・環境・気候変動等の社会価値対応への要請、さらには産業構造の変化等により、グローバルサプライチェーンの不安定性や複雑性が増しています。そのような状況下で、安定的かつ効率的にモノ・サービスを供給し、かつ国際的な競争環境を勝ち抜くためには、自社だけではなく上流・下流におけるサプライチェーンを把握した上で、統合的に管理することが求められています。特に、日本の重要なパートナーであるASEANにおけるサプライチェーンのデジタル化に取り組む必要があると考えられています。
参考：サプライチェーンデータ共有・連携WG の設置について( https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/global_supply_chain/supply_chain_data/index.html )

■ Resilireの登壇概要
サプライチェーンデータ構造可視化を実現するためのユースケースは、「GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）排出量の可視化」「サプライチェーン寸断予防」の二つがあると考えられています。当社は、後者における実績を元に、サプライチェーンデータ構造可視化の推進を阻害する要因やその打ち手について発表いたしました。
・Resilireが実施しているサプライチェーン可視化推進方法のご共有
・Resilireが考えるサプライチェーン構造可視化推進を阻害する3つの要因
・民間と国それぞれでできる解決の打ち手の一例
・Resilireが発見したサプライチェーンデータ構造可視化推進の方法
・実際に導入企業でサプライチェーン可視化推進を成功させた事例の共有

詳しくは、経済産業省のサイトをご覧ください。
参考：資料6 Resilire 説明資料( https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/global_supply_chain/supply_chain_data/pdf/003_06_00.pdf )

■ Resilire（レジリア）について
株式会社Resilireは「テクノロジーで持続可能な社会を創造する」というビジョンの元、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire(レジリア)」を開発しております。
多くの製造業では、サプライヤー(調達先)がブラックボックス化しています。災害等のインシデント発生時の影響把握が遅れてしまうことにより、製品の供給が停止する事態が起きています。(コロナによる需給バランスの変化によるマスク等の不足や、半導体不足による減産等)
私たちは、サプライヤーネットワークの可視化とインシデントデータの連携を可能とするSaaSを提供することで、サプライチェーンの寸断を予防し製品の安定供給を実現し製造業全体のレジリエンスに貢献していきたいと考え、事業を行なっています。

■ 株式会社Resilire 概要
代表：津田 裕大
設立：2018年9月
本社：東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟22階
URL：https://corp.resilire.jp/