39.1%が「就労後の離職率の高さ」に課題あり　約8割が、就労移行支援によるIT人材需要の増加を予測

〜就労移行ITスクール、就労移行支援に関する実態調査を実施〜

　「就労移行ITスクール」（https://itschool-lp.logz.co.jp/）を運営するLOGZGROUP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：古徳一暁）は、就労移行支援に従事する方110名を対象に、就労移行支援に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

 

• 調査概要

調査概要：就労移行支援に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月14日〜同年11月15日
有効回答：就労移行支援に従事する方110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「就労移行ITスクール」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itschool-lp.logz.co.jp/
 

• 就労移行支援の目的として、「就職への意欲を高めてもらうため」が52.8%で最多

　「Q1.就労移行支援の主な目的を教えてください。」（n=110）と質問したところ、「就職への意欲を高めてもらうため」が52.8%、「就労機会を提供するため」が42.7%という回答となりました。

Q1.就労移行支援の主な目的を教えてください。

・就職への意欲を高めてもらうため：52.8%
・就労機会を提供するため：42.7%
・能力や知識を向上させるため：3.6%
・その他：0.9%
　ー43歳：自己理解を深めて自らが目指す生き方を模索する機会提供をするため
・答えられない：0.0%
 

• 就労移行支援の内容として、半数以上が「働くために必要な知識と能力を身につける職業訓練」や「模擬面接など就職活動のサポート」を実施

　「Q2.あなたのお勤め先で行なっている就労移行支援の内容について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「模擬面接など就職活動のサポート」が56.4%、「働くために必要な知識と能力を身につける職業訓練」が51.8%、「求職紹介」が46.4%という回答となりました。

Q2.あなたのお勤め先で行なっている就労移行支援の内容について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・模擬面接など就職活動のサポート：56.4%
・働くために必要な知識と能力を身につける職業訓練：51.8%
・求職紹介：46.4%
・履歴書や応募書類の添削：38.2%
・就職後の職場定着のための支援：38.2%
・職場探しのサポート：37.3%
・職場定着までのアフターケア：32.7%
・その他：0.9%
　ー43歳：自己理解や通院同行、家族面談なと
・わからない/答えられない：1.8%
 

• 他にも「外部講師による研修」や「就労支援者へのメンタルサポート」などを実施する声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、行なっている支援内容があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=108）と質問したところ、「外部講師による研修」や「就労支援者へのメンタルサポート」など51の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・61歳：外部講師による研修。
・42歳：就労支援者へのメンタルサポート。
・42歳：生活支援。
・43歳：ビジネスマナー、ストレスマネジメント、障害疾病理解。
・64歳：働く場を作り、期間を決めて働く練習をする。
・54歳：身体機能の維持向上。
・43歳：ウェブ相談。
・42歳：新人の研修。
 

• 就労移行支援の就職実績、「70%超え」が4割の結果に

　「Q4.就労移行支援の就職実績を教えてください。」（n=110）と質問したところ、「70〜79％」が22.7%、「50〜59％」が17.3%という回答となりました。

Q4.就労移行支援の就職実績を教えてください。

・90～100％：7.3%
・80～89％：10.0%
・70～79％：22.7%
・60～69％：11.8%
・50～59％：17.3%
・40～49％：7.3%
・30～39％：7.3%
・20～29％：2.7%
・10～19％：0.9%
・0～9％：0.0%
・わからない/答えられない：12.7%
 

• 職場定着のために、半数が「定期的な面談」を実施

　「Q5.就労移行支援後、職場定着のために具体的に行なっていることについて、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「定期的な面談」が50.0%、「定期的な職場訪問」が46.4%、「定期的なアンケート」が44.5%という回答となりました。

Q5.就労移行支援後、職場定着のために具体的に行なっていることについて、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・定期的な面談：50.0%
・定期的な職場訪問：46.4%
・定期的なアンケート：44.5%
・勤務先との環境調整：40.9%
・企業担当者との面談：30.9%
・OBOG会：14.5%
・その他：0.9%
・特にない：6.4%
・わからない/答えられない：5.5%
 

• 他にも「メールやラインで相談」や「随時、巡回で見守り話しを聞く」など会話を重視する声多数

　Q5で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、就労移行支援後、職場定着のために行っていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=97）と質問したところ、「メールやラインで相談」や「随時、巡回で見守り話しを聞く」など36の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・43歳：メールやラインで相談。
・48歳：随時、巡回で見守り話しを聞く。
・64歳：頻度を決めて、連絡をとり、仕事の環境を整える。
・42歳：相談室。
・42歳：オリエンテーリングで質疑応答をする。
・34歳：仕事に必要なツールの作成。
 

• 就労移行支援の中での課題、「職場体験・実習先の不足」が45.5%で最多、次いで「一般就労への就職率が低い」が41.8%

　「Q7.お勤め先の就労移行支援の中で課題について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「職場体験・実習先が不足している」が45.5%、「一般就労への就職率が低い」が41.8%、「就職先の離職率が高い」が39.1%という回答となりました。

Q7.お勤め先の就労移行支援の中で課題について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・職場体験・実習先が不足している：45.5%
・一般就労への就職率が低い：41.8%
・就職先の離職率が高い：39.1%
・雇用自体を検討していない企業が多い：33.6%
・就労支援の人員が少ない：30.9%
・支援のスキルが不足している：26.4%
・利用者確保が難しい：26.4%
・就労希望者は多いが、実際に就労できる人が少ない：20.0%
・その他：0.9%
　ー43歳：自治体の利用上限数が厳しく制限されている
・特にない：3.6%
・わからない/答えられない：3.6%
 

• 他にも「待遇の改善」や「会社側の障害者雇用への理解が難しい」などの課題も

　Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=102）と質問したところ、「待遇の改善」や「会社側の障害者雇用への理解が難しい」など41の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・46歳：待遇の改善。
・34歳：会社側の障害者雇用への理解が難しい。負担に感じやすいと思う。
・54歳：周知方法。
・42歳：突然離職するパターンがある。
・43歳：最低目標予算と自治体が定める利用上限者数の幅が狭く、利用者契約や就職決定後の退所のタイミングを調整しなければならず、利用者にとって最善の選択決定とズレる場合がある。
・41歳：就職先の拡大。
 

• 約8割が、就労移行支援によって輩出されるIT人材需要は増えると想定

　「Q9.ITやWebの業界は注目されていますが、それに伴って就労移行支援によって輩出されるIT人材の需要は増えてくると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「そう思う」が75.5%、「そう思わない」が14.5%という回答となりました。

Q9.ITやWebの業界は注目されていますが、それに伴って就労移行支援によって輩出されるIT人材の需要は増えてくると思いますか。

・そう思う：75.5%
・そう思わない：14.5%
・わからない/答えられない：10.0%
 

• 96.4%が、障がい者のIT人材を輩出する「就労移行ITスクール」に興味

　Q9で「そう思う」と回答した方に、「Q10.障がい者のIT人材を輩出する「就労移行ITスクール」に興味がありますか。」（n=83）と質問したところ、「非常に興味がある」が43.4%、「やや興味がある」が53.0%という回答となりました。

Q10.障がい者のIT人材を輩出する「就労移行ITスクール」に興味がありますか。

・非常に興味がある：43.4%
・やや興味がある：53.0%
・あまり興味がない：3.6%
・全く興味がない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• まとめ

　今回は、就労移行支援に従事する方110名を対象に、就労移行支援に関する実態調査を行いました。

　就労移行支援の目的として、「就職への意欲を高めてもらうため」が52.8%で最多の結果となり、実施内容として半数以上が「働くために必要な知識と能力を身につける職業訓練」や「模擬面接など就職活動のサポート」を行っていることが分かりました。また、IT人材の不足が叫ばれる日本において、約8割が今後、就労移行支援によって輩出されるIT人材の需要が増えると想定していることも明らかに。このことから、障がい者のIT人材を輩出する「就労移行ITスクール」に関心が高いことも分かりました。

　就業のために職業訓練や就活サポートを実施するも、「職場体験・実習先の不足」や「一般就労への就職率が低い」という課題の中、就業先を選択する幅も狭まっている実態が浮き彫りとなりました。本来自分が勤めたい業種はどこなのか、自身の将来像のイメージが膨らむ仕事は何なのか、このような疑問は多くの人が感じる項目ではないでしょうか。今求められる人材としてIT人材が注目されていますが、就労移行支援としてIT技術を身に着けることで自身の望む業界への就職がしやすくなり、就職後の定着率も高まると考えられます。従って、仕事に対する悩みや不安に寄り添ってもらいつつも、ITに関するスキルを身につけることができる就労移行支援サービスの活用に期待が高まっているようです。
 

• 障害者の”自信を持って働きたい”を叶える「就労移行ITスクール」

就労移行ITスクールは、生きづらさや障害のある人の一般企業への就労をサポートする場所です。

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▶︎就労移行ITスクール：https://itschool-lp.logz.co.jp/

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• 会社概要

本社所在地：東京都港区南青山1−15−2 越山ビル5階
代表者　　：代表取締役 古徳一暁 
事業内容　：福祉事業、クリエイティブ事業、フランチャイズ事業、コンサルティング事業 
公式サイト：https://logz.co.jp/
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