APT、2025年最新調査レポート「物流DX・倉庫自動化の実態調査」を公開

倉庫自動化を導入した企業の86％が「効果を実感」。中小企業にも自動化の波

株式会社APT

2025年11月6日 10時00分

物流システムエンジニアリングを手掛ける株式会社APT（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：井上良太）は、物流業界の課題や現場の声を分析する『株式会社APT 調査チーム』による最新調査レポート「物流DX・倉庫自動化の実態調査 2025」を公開しました。

本調査は、物流・倉庫業務に携わる全国の従業員500名を対象に、物流DX・倉庫自動化の「実態」「効果実感」「課題とニーズ」を多角的に調査したものです。
現場のリアルな声と定量データをもとに、業界の「今」を明らかにしています。

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■レポート公開の背景

物流業界はいま、大きな転換点を迎えています。
慢性的な人手不足に加え、2024年4月に施行された「働き方改革関連法による時間外労働の上限規制（2024年問題）」により、ドライバー不足や配送制限といった新たな課題が顕在化。
さらに、EC需要の拡大や多品種少量出荷の常態化により、倉庫現場にはかつてないスピードと柔軟性が求められています。

これまでの「人海戦術」では限界が明らかとなり、倉庫の自動化や物流全体のデジタル化（物流DX）は「業界全体の生存戦略」となりつつあります。
一方で、「コストが高い」「効果が見えにくい」といった声も多く、導入判断に迷う企業も少なくありません。

こうした状況を受け、国内外で多数のマテハン導入実績とシステム構築ノウハウを有するAPTは、現場視点とデータ分析の両面から実態を明らかにすることを目的に、本調査を実施しました。

■本レポートの概要

本レポートでは、物流DX・倉庫自動化の進展度合い、導入効果、そして導入を阻む課題について、職種・企業規模・取扱荷物など多角的な切り口で分析しています。
「どこまで進んでいるのか」「何が障壁となっているのか」「実際の効果はどうなのか」を、定量・定性の両面から読み解きました。

レポート内一例：倉庫自動化の実施は大企業が圧倒的、しかし100-300名規模の企業も28％が実施

【レポートで明らかになった主な傾向】

86％が倉庫自動化の効果を実感

生産性向上・人手不足対応・ミス削減など、導入現場の多くが成果を実感。
物流DX実施者の83％、倉庫自動化実施者の86％が「効果を感じる」と回答。

物流DXは全体の約6割、倉庫自動化は約5割が導入・予定あり

物流DXの導入済率は44.1％、倉庫自動化は36.6％。
1年以内の導入予定を含めると、物流DX58.1％、倉庫自動化45.5％に達しました。

中小企業にも自動化が浸透

従業員100～300名規模の企業でも25％以上が「すでに取り組んでいる」と回答。
大企業中心だった自動化が、より広い層に広がりつつある実態が明らかになりました。

導入の壁は「コスト」と「システム選定」

導入後の課題は「コストの高さ」「システム連携の難しさ」。
導入を検討しない理由では「初期投資の負担」「自社に合うメーカーがわからない」が上位に。費用対効果や選定ノウハウが導入拡大の鍵となっています。

本レポートでは、上記に加えて「職種別（現場作業者/管理者）の効果実感の違い」や、「物流DX」「倉庫自動化」それぞれにおける具体的な導入済みシステム（WMS 、AGV/AMR 、デパレタイザー等）のランキングも詳細に分析しています。

物流に携わる経営層・企画部門・現場責任者の皆様にとって、現状の整理やこれからの投資判断を検討する上での一助となれば幸いです。

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