【ESJ】令和7年度も環境省SHIFT事業の支援機関に登録！DX型診断で脱炭素化の実績No.1を目指す

中小企業こそ脱炭素をDXで見える化！400件超の診断実績と通年データ活用による新たな進化で、2カ年計画が可能に

エネルギーを見える化して削減できるのは、エネルギー使用量だけではありません。無駄を減らして利益をUP!

株式会社エネルギーソリューションジャパン（略称ESJ、東京都中央区、代表取締役：田崎剛史）は、令和6年度に引き続き、令和7年度も環境省SHIFT事業「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」におけるDX型CO2削減対策実行支援事業の支援機関として採択されました。

当社は、このSHIFT事業を活用して脱炭素化を推進する中小企業を広く募集しています。令和7年度は、新たに2カ年での事業が可能となり、通年のエネルギーデータ収集による精度の高い省エネ対策が実施できるようになります。SHIFT事業におけるDX型支援実績11件（全診断機関中トップクラス）の実績を持つ当社は、「CNを常識に！」をミッションに掲げ、診断から補助金申請、SBT取得まで一貫した支援を提供しています。

支援に関するお問い合わせ　：https://www.es-jpn.com/contact/

SHIFT事業活用必勝ガイド　：https://www.es-jpn.com/column/1290/

■令和7年度SHIFT事業「DX型CO2削減対策実行支援事業」とは？

脱炭素化のための環境省補助金「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」（SHIFT事業）は、工場・事業場での省CO2化をバリューチェーン全体で促進する事業です。令和7年度予算（案）2,786百万円（新規）および令和6年度補正予算額3,000百万円が措置されています。

このうち「DX型CO2削減対策実行支援事業」は、補助率3/4、補助上限200万円で、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援します。令和7年度からの大きな変更点として、2カ年にわたる事業実施が可能となり、通年のエネルギーデータ収集により、より精度の高いPDCAサイクルを実現できるようになりました。

中小企業がCO2削減対策を効果的に進めるには、精度の高いデータ収集と分析が不可欠です。本事業により、継続的なデータ計測とその分析に基づく運用改善・設備改修が可能となり、より効果的なCO2削減を実現できます。

《DX型CO2削減対策実行支援事業の5つのメリット》

1.  DXシステム導入によるエネルギー使用量のリアルタイム見える化

2. 通年データ収集による精度の高い省エネ対策の立案（令和7年度からの新機能）

3. エネルギー運用改善によるコスト削減と脱炭素の両立

4. 運転管理データに基づく効果的な改修設計の実現

5. 将来の設備導入補助事業申請への優位性確保

■ESJは業界最多クラスのDX型診断実績を持つ支援機関

ESJは、SHIFT事業の前身であるCO2削減ポテンシャル診断事業では2018年から2020年までの３年間では診断件数は全支援機関の中でNo.1の実績があり、製造業を中心に中小企業の脱炭素化推進のための提案を行ってきました。SHIFT事業が開始された2021年度から2024年度までの診断実績は、通算17件（全診断機関中2位）あり、特にDX型計画策定支援では11件の実績を誇ります。他の支援機関に先駆けてDX型支援に注力してきた当社は、最適なDXシステムの提案と導入支援に自信を持っています。

当社が支援を行ったDX型計画策定支援の事例と導入したDXシステムはこちらです。

事例：https://shift.env.go.jp/files/navi/precedent/2023casestudy_shift_rev.pdf

DXシステム：https://enimas.co.jp/

また令和6年6月には、環境省主催の「令和６年度（第１回）工場・事業場における脱炭素セミナー」において、当社の坂田卓也が「DXシステムの活用による運用改善の徹底」と題し、支援事例を発表しました。この事例は、DXシステム導入による運用改善の具体的な効果を示す貴重な実例として高い評価を得ています。

■ESJによる「支援事業」の5つの特長

1. 400件超の豊富な診断実績に基づく高品質な診断と計画策定

   過去400件を超える診断実績から蓄積したノウハウにより、主に製造業の事業者に向け、生産設備を含めた高品質な診断と計画策定を提供しています。お客様からの高い信頼と満足度を獲得しています。

2. 独立系診断機関としての客観的で中立的な支援

   ESJは工事の受注を目的としない独立系診断機関のため、収集したデータと情報のみに基づく客観的な分析と、事業者に最適な対策案を提示できます。

3. DX診断のパイオニアとしての専門性

   SHIFT事業におけるDX型計画策定支援実績11件を持つDX診断のパイオニアとして、最適なDXシステム選定から導入・活用までワンストップでサポートします。

4. 診断後の継続的支援体制

   診断後も、設備導入補助金の申請支援やSBT取得支援など、企業の脱炭素化を継続的にサポート。策定した計画を他の補助事業に活用するためのアドバイスも提供します。

5. 申請から報告までの徹底サポート

   複雑な書類作成から申請、修正作業、成果報告までをワンストップでサポート。事業者の負担を最小限に抑えながら、効率的かつ効果的に進めます。

■令和7年度SHIFT事業の対象となる事業者

✓ 中小企業の事業者（工場・事業場）

✓ みなし大企業の事業者

※中小企業基本法第2条で該当すれば中小企業と判断。大企業のグループ企業でも対象事業者として申請が可能な場合があります。詳しくは、中小企業庁WEBサイト https://www.chusho.meti.go.jp/ をご確認ください。

【令６年度補正予算SHIFT事業の公募予告】

一般社団法人温室効果ガス審査協会ウェブサイト(2025.3.17最新情報)より

（参照：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/）

公募開始：令和７年３月３１日（月）

公募締切：令和７年６月１６日（月）１２時必着

詳細な公募期間・条件は環境省の正式発表をお待ちください。

令和7年度のSHIFT事業WEBサイト：https://shift.env.go.jp/

【「環境省SHIFT事業の支援事業者募集」のお問い合わせ先】

株式会社 エネルギーソリューションジャパン

TEL：[phone]（平日10:00～18:00）

HP：https://www.es-jpn.com

支援に関するお問い合わせ：https://www.es-jpn.com/contact/

SHIFT事業活用必勝ガイド：https://www.es-jpn.com/column/1290/
※例年、公募開始後は多数のお問い合わせをいただいております。お早めのご相談をお勧めします。

【株式会社 エネルギーソリューションジャパン】

事業内容：環境省SHIFT事業の認定支援機関。

「CNを常識に！」をミッションに、SHIFT事業（2021年度～2024年度）とその前身である「CO2削減ポテンシャル診断」を合わせて400件以上の診断を実施。特にDX型診断においては11件の豊富な実績を有し、日本全国の中小から大手企業・事業所の脱炭素化を支援。診断後の設備補助金申請支援やSBT取得支援など、継続的な脱炭素化サポートを提供しています。

コーポレートサイト: https://www.es-jpn.com/