〈中小企業の脱炭素経営に関する実態調査　第3弾〉脱炭素経営をさらに取り組むべきと半数以上が回答！一方、取り組む上での課題1位は「効果がわからないこと」

脱炭素経営を進める上で必要なこととして国や政府からの「脱炭素経営に向けた補助制度」や「中小企業向けガイドライン」が上位に脱炭素経営を進めるにはコストを考慮した補助制度が必要と推察

　Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業の経営者600人に「中小企業の脱炭素経営に関する実態調査」を実施しました。

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素経営に注目が集まっています。

　前回の「中小企業の脱炭素経営に関する実態調査　第2弾」では、脱炭素経営において感じられているメリットや、実際に中小企業経営者が実施している取り組みについて調査を行いました。

　脱炭素経営に取り組めている経営者は脱炭素経営に対してメリットを感じられているという結果や、中小企業では脱炭素経営の対外的な発信が少ないという結果が確認されました。

　今回の調査第3弾では脱炭素経営に取り組む上での課題や、今必要な内容について掘り下げた調査を実施しました。

【調査結果サマリー】 ①脱炭素経営をさらに取り組むべきと半数以上が回答！ 　一方、取り組む上での課題1位は「効果がわからないこと」 　脱炭素経営をより進めるためには情報発信が重要に ②脱炭素経営を進める上で必要なこと上位は 　 「脱炭素経営に向けた補助制度」、「中小企業向けガイドライン」 　脱炭素経営を進めるにはコストを考慮した補助制度や中小企業向けの情報が必要と推察

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

【アンケート概要】

・調査主体　　　：フォーバル GDXリサーチ研究所

・調査期間　　　：2023年10月16日（月）～11月15日(水）

・調査対象者　　：全国の中小企業経営者

・調査方法　　　：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析

・有効回答数　　：600人

• ①脱炭素経営をさらに取り組むべきと半数以上が回答！

  一方、取り組む上での課題1位は「効果がわからないこと」

  脱炭素経営をより進めるためには情報発信が重要に

Q1. 今後の脱炭素経営の取り組みに対する考えとして、当てはまるものを教えてください。 

　脱炭素経営に「十分取り組めている」「ある程度取り組めている」と回答した方に、上記の質問をしたところ、「さらに取り組むべきである」と答えた経営者は全体の53.3％となり、今以上の取り組みが必要だと認識している経営者が過半数という結果となりました。

　一方で、「現状の取り組みで十分である」と答えた経営者も34.4％となりました。調査第2弾においてエネルギー生成などのコストがかかる内容は中小企業では取り組むことが難しいという結果が出たことや、後述の脱炭素経営に向けた補助制度の設問でも分かるように、中小企業にとって脱炭素経営は未だコストがかかる内容もあり、脱炭素経営を進めていく上で一定のハードルになっていることが推察できます。

Q2. 脱炭素経営に取り組むにあたり、貴社で感じている課題を教えてください。 

　Q1から、脱炭素経営に取り組んでいる経営者のうち、過半数が脱炭素経営をさらに取り組むべきだと考えていることが分かりました。ここでは、実際に脱炭素経営を進める上での課題について調査を行いました。

　「効果がわからない」が全体の24.4％で、最も多くの経営者が感じている課題であると判明しました。その他では「取り組み方が分からず手探りの状態である」（18.3％）「費用がかかる」（17.6%）と続きました。

　回答者が多かった「効果がわからない」「 「取り組み方が分からず手探りの状態である」は、どちらも情報量の少なさが要因の1つになっていると推察できます。第2弾調査でも、脱炭素経営の取り組みの対外的な発信ができていない事が明らかになっています。中小企業での脱炭素経営では情報の発信が1つの重要なファクターになっていると捉えられます。

また、「費用がかかる」も多くの方が挙げられましたが、Q1やこれまでの調査からも推察されていた様に、中小企業にとって脱炭素経営のコストが大きな課題であることが明白になっています。

• ②脱炭素経営を進める上で必要なこと上位は

  　「脱炭素経営に向けた補助制度」、「中小企業向けガイドライン」

  　脱炭素経営を進めるにはコストを考慮した補助制度や中小企業向けの情報が必要と推察

Q3.あなたは脱炭素経営を進める上で、どのようなものが必要だと思いますか。

　これまでの調査から、中小企業にとって脱炭素経営に取り組む上ではコスト負担もひとつの障壁となっていることが分かります。こちらの設問でも「国や政府からの脱炭素経営に向けた補助制度」が42.6％となり最も多くなりました。中小企業への補助制度によってコスト面での課題を解決することができれば、脱炭素経営はより進んでいくと推察されます。

　その他では、「国や政府からの中小企業向けのガイドライン」（33.3％）「中小企業の成功事例の共有」（31.2％）が多くなっていますが、Q2でも推察できるように、脱炭素経営に関する中小企業向けの情報としては、環境省の「脱炭素ポータル」や「エネ特ポータル」がありますが、これらの情報をうまくキャッチできていない経営者も一定数いるといえるのではないでしょうか。このような方々への情報の提供者としても伴走支援事業者に求められる期待は大きいと考えられます。

• 【有識者のコメント】中小企業の脱炭素経営について

フォーバル GDXリサーチ研究所所長

平良 学（たいら・まなぶ）

　

■経歴

1992年、株式会社フォーバルに入社。

その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。

現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。

数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

2022年10月　フォーバル GDXリサーチ研究所 所長に就任。

2023年9月　「経済通商諮問団」委員に就任（2023年9月20日～12月31日）。

当所の調査では脱炭素経営に実際に取り組んでいる中小企業は約5割、その中で成果を具体的に感じている企業は10%～30%という状況です。 国や行政の発信や世の中の動きをキャッチし、脱炭素経営へ取り組む意欲を示す中小企業、実際に取り組み、効果をあげる中小企業が少しずつ増えてきているといえるのではないでしょうか。

ただし、今回のリリースにある「効果がわからない」、「取り組み方が分からず手探りの状態である」といった新たな取り組みゆえの課題が多く存在することも事実です。 

それらの課題を克服し、脱炭素経営を推進するために国や行政がガイドラインを提供し、成功例を共有したり、さまざまな施策を実施しています。しかし、これらが中小企業経営者に届いているとは限りません。脱炭素経営の推進には、この情報を中小企業経営者に提供する、または伴走支援可能な専門家の存在が不可欠です。 DXと同様に、脱炭素経営に対して企業が自力で対処するのではなく、専門家を積極的に活用することを私たちは強く推奨します。

■フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

https://gdx-research.com/