Eneliver、羽田空港JAL敷地内にEV急速充電器向けクラウドサービスを導入

〜EV充電管理の高度化と空港EVインフラ拡充に貢献〜

Eneliver（エネリバー）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中島彬匡、以下「Eneliver」）は、2025年3月、日本航空株式会社（以下「JAL」）の敷地内駐車場に設置された、関係者が利用可能な電気自動車（EV）用の急速充電器に、充電管理クラウドサービスの提供を開始いたしました。セキュリティを担保しつつ、拡張的できめ細かな運用をできるよう、EV充電管理システム「Eneliver Cloud」(※1)とともに急速充電器を導入するに至りました。

導入設備について

羽田空港内にあるJALの敷地内駐車場です。

所在地	東京都大田区羽田空港3丁目5番1号
設置場所	JALメインテナンスセンター1  駐車場
充電設備	50kW 急速充電器 × 1基(1口) (新電元工業製)(※2)
管理システム	EV充電マネジメントシステム「Eneliver Cloud」
認証方式	RFIDカード

Eneliverの導入サービスについて

Eneliverは、商業施設や宿泊施設、事務所・工場、集合住宅、戸建て住宅等に、EV充電トータルサービスを提供しており、OCPP(※3)に対応した高機能・低価格・短納期の充電器・充電管理マネジメントシステム・モバイルアプリを自社開発して販売しています。

今回、JAL羽田空港内施設に導入された急速充電器はRFIDカード（非接触型ICカード）に対応しています。EV充電マネジメントシステム「Eneliver Cloud」を活用することで、EVドライバーはRFIDカードで手軽に充電器利用、一方、管理者は遠隔での管理・監視や出力制御が可能になります。最新のOCPP機器にも対応しているため、普通/急速充電器の違い、メーカーの違いを超えて、一括管理が可能です。OCPPをベースとして拡張性ある運用が可能なEneliver Cloudを導入しました。

また、RFIDカードの導入は、充電運用の現場において、利用面・管理面の両方でさまざまなメリットをもたらします。具体的には、あらかじめ登録されたカード以外では充電器を操作できない仕組みとなっており、不正利用を防止するセキュリティ性を備えています。次に、スマートフォンアプリの起動やPINコードの入力といった操作は不要で、カードをかざすだけで即座に認証・充電が開始することが可能です。さらに、カードごとの利用履歴も自動的に記録され、Eneliver Cloud上で誰が（どのカードが）・いつ・どこで充電を行ったかを可視化できるため、運用状況の把握やエネルギーコストの最適化にも寄与することができます。

加えて、Eneliverは、建物全体の消費電力や太陽光発電の発電量、電力市場価格などに応じてEVの充電出力を最適化するＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）機能も開発しました。今後は、各施設の電気料金を抑制するだけでなく、天候等によって発電の出力が左右される再生可能エネルギーの普及拡大と安定した電力供給の両立に向けた、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整にも取り組んで参ります。空港等の業務用施設においても、社有車EVの普及促進も含めて、革新的なサービスを随時導入していく予定です。

Eneliverは今後も、EVドライバーの皆様と、EV充電設備を運用する事業者・管理者様双方にとって、より快適で効率的なEV充電サービスの提供を目指します。また、全国的なEVインフラの拡充と、脱炭素社会への移行に向けた貢献を続けてまいります。

Eneliver株式会社について

会社名：Eneliver株式会社

設　立：2022年6月

所在地：東京都新宿区高田馬場2丁⽬7-11

代表者：代表取締役社長　中島 彬匡

U R L： https://eneliver.com/

事業内容：EV充電器・マネジメントシステム・アプリの企画、開発、製造・販売、及び、太陽光発電システム・蓄電池の設置・販売

問い合わせ：[e-mail]

※1　Eneliver Cloudのご紹介：https://eneliver.com/cloud/

※2　連携確認済みの充電器については別途お問合せください。

※3　OCPPとは、Open Charge Point Protocolの略で、EV（電気自動車）の充電器を管理する国際標準通信プロトコルです。充電器の遠隔での管理・運用を可能とし、充電にかかる課金や充電器の保守・運用などを専用の端末や特別なネットワークを介さず行うことができるようになることから、EV充電インフラの拡大に大きく貢献すると考えられています。

経済産業省が2023年10月18日に公表した、「充電インフラ整備促進に向けた指針」においてオープンプロトコルであるOCPPの通信規格を推進する方針が示されています。

https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html