【日本企業の85%がDX人材不足】Excelの「データ収集・加工」を自動化するPower Query新入社員研修、提供開始

〜キャリアの初期段階でデータ自動化の“成果物”を作成する体験を提供し、現場主導のDXを担う次世代人材を育成〜

ユースフル株式会社

2025年10月20日 06時00分

ユースフル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大垣凛太郎）は本日、日本企業の喫緊の課題であるDX人材不足に対し、新入社員研修というアプローチから解決を目指す新プログラム「Power Query研修」の提供を開始したことを発表します。従来一般的だったExcel関数の学習に留まらず、Excel標準搭載のローコードツール「Power Query」を用いてデータ自動化までを短時間で体験。キャリアの初期段階で「業務を自ら効率化する」成功体験を提供し、現場主導のDX推進を担う次世代人材の育成を目的としています。

■社会的背景 - 形骸化するPC研修と深刻化するDX人材不足

労働力人口の減少（2025年問題）に直面する日本企業にとって、DX推進は不可逆な潮流です。しかし、情報処理推進機構（IPA）の調査では、企業の85.1%がDX人材の不足を課題として挙げており、育成は急務となっています。一方で、多くの新入社員研修はExcelの基本操作や一部関数の習得に留まり、学んだ知識が実務での業務改善に直結しにくいという構造的な課題がありました。デジタルネイティブ世代として高いポテンシャルを持つ新入社員に対し、旧来型の研修を提供し続けることは、個人の成長機会と企業のDX推進、双方のボトルネックとなり得ます。

■研修の特徴 - 『使い方を学ぶ研修』から『業務を自動化する研修』へ

本研修は、この構造的課題に対する一つの解決策です。研修のゴールを、単にツールの「使い方を覚える」ことから、実務課題を「自動化して解決する」ことへと再定義しました。プログラミング知識不要のローコードツール「Power Query」をカリキュラムに組み込むことで、新入社員は複数データの統合や定型作業の自動化といった、実務で直面する課題を自ら解決するプロセスを体験します。

これは、キャリアの初期段階から「業務改善の視点」を養うことを目的とした、従来の新入社員研修とは一線を画すアプローチです。本研修は、企業の人事・DX推進担当者にとって、以下のような具体的なメリットをもたらします。

即戦力化の加速：配属後すぐに、定型的なデータ集計・加工作業を自ら自動化できるため、より付加価値の高い業務に早期に着手できます。

ボトムアップ型DX文化の醸成：新入社員一人ひとりが「現場の課題をテクノロジーで解決する」という当事者意識を持つことで、組織全体のDXマインドを底上げします。

教育コストの最適化： OJTで個別に教えていたデータ加工作業を体系的に習得させることで、現場の教育担当者の負担を軽減し、育成の標準化を実現します。

採用競争力の強化：「最新のデジタルスキルを学べる」という研修内容は、成長意欲の高い優秀な学生に対する強力なアピールポイントとなります。

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■導入実績 - アンケートで90%が「実務で役立つ」と回答

先行導入した企業では、受講者がPower Queryを活用し、実際の業務を想定したデータ整形・自動化の仕組みを構築。研修後のアンケートでは、定量的な効果と共に、従来のExcel業務の概念を覆すような発見や、業務改善への高い意欲を示す声が多数寄せられました。

出典：ユースフル株式会社調べ。「Power Query研修」受講者アンケート（2025年10月実施、有効回答数40名）より作成。

【研修効果測定アンケート結果】

実務への有用性：90%

・受講者の90%が「研修で学んだことは、実務で非常に役立つと思う」と回答

・受講者の92%が「データの取得・整形」や「複数データの結合」などのスキルを習得したと回答

【受講者からの声（アンケートより抜粋）】

「現在VBAで処理している重いデータを、Power Queryで前処理することで実行時間を短縮できそうです。膨大なデータを扱う業務にかなり役立つと感じました。」

「これまでVLOOKUPで苦労していた複数ファイルのデータ統合に活用したいです。」

「同僚が作成したPower Queryのエラー対処に不安がありましたが、研修で解決の糸口が見え、気持ちが前向きになりました。忘れても生成AIに聞けるという点も心強いです。」

■今後の展望

当社は今後も、本研修プログラムの提供を通じて、企業のDX人材育成を強力に支援してまいります。新入社員研修に留まらず、既存社員向けのリスキリングプログラムや、より高度なデータ活用を目指すための応用研修など、企業のニーズに合わせたカリキュラムを順次展開予定です。テクノロジーを活用した業務改善が当たり前となる文化を醸成し、日本企業全体の生産性向上に貢献することを目指します。

「私たちの目的は、単に新しいツールの使い方を教えることではありません。新入社員一人ひとりに『自分の手で業務を効率化できる』という成功体験と自信をキャリアの最初に提供することです。この小さな成功体験が、将来のDX推進を担う大きな力に繋がると信じています。」
― 代表取締役大垣凛太郎