がん検診受診率向上に向けた健保組合と市町村の新たな連携モデル

― 退職後の国保移行支援としても活用可能 ―

株式会社インサイツ

2025年9月24日 14時00分

医療保険者加入者向け健康増進サービスを提供する株式会社インサイツ（本社：東京都中央区、代表取締役：石川陽介、以下「インサイツ」）は、被用者保険加入者を対象にした「市町村『がん検診』受診支援プログラム」の提供を開始いたしました。

令和７年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（共同事業）採択事業（以下、「令和7年度補助金事業」）でもある本事業は、健保組合が加入者に対して市町村のがん検診受診を促すことで、社会全体のがん検診受診率の向上に貢献する取り組みです。

本事業の社会的意義

国のがん対策の方向性に即した取り組み

第４期がん対策推進基本計画では「実施主体によらずがん検診を一体的に進める」こととされており、「がん検診のあり方に関する検討会」においても、国・市町村と被用者保険が連携するための仕組みづくりの方向性が示されています。本事業は、被用者保険がその推進役としての一翼を担う具体的なアクションという位置づけになります。

忙しい現役世代のために、がん検診受診機会及び選択肢を増加

受診機会を逃しがちな現役世代に対して、がん検診受診機会を増やすこと、及び受診をするための選択肢を拡げることは、市町村・被用者保険ともにメリットの多い取り組みと言えます。

退職後の円滑な国保移行を支援

退職などによる資格喪失を控えた方に居住自治体のがん検診等の情報を提供することにより、国保への円滑な移行を支援することができます。

プログラムの特長

全国47都道府県＋1,700市町村のがん検診事業紹介サイトを集約した専用データベースを構築。

加入者に居住自治体の情報を直接的に提供することにより、がん検診受診機会を増加。また、健保組合の補助を活用した自己負担費用軽減によって受診意欲向上を図ることが可能（補助制度のある健保組合のみ）。

退職を控えた加入者が、居住自治体のがん検診等の情報を取得できる仕組みとして活用可能。

今後の展開

令和7年度補助金事業において組成したコンソーシアムによる共同事業として運営する本事業は、賛同する保険者を募集し、事業の拡大を進める予定です。また、市町村との連携も進め、各市町村からがん検診事業等の情報を収集することにより、鮮度の高い情報を継続的に発信する仕組みを構築する計画となっております。

更には、全国の市町村の情報を集約できるメリットを活かし、市町村の各種保健事業の情報や精密検査実施機関情報など、専用データベースの格納情報の拡大を図ります。これにより、これまで困難であった健保組合と市町村の連携、及び健保組合の本来の使命である加入者の健康保持、社会全体の健康増進と医療の持続可能性に貢献してまいります。

詳細は、株式会社インサイツ　ヘルスケア事業グループ　営業企画チームまでお問い合わせください。