株式会社プロフィナンス、元日本公認会計士協会会長手塚正彦氏をアドバイザーに招聘

～公認会計士の経営伴走を後押しする「Vividir（ビビディア）」および経営戦略AIエージェントの開発を加速～

株式会社プロフィナンス

2026年1月6日 12時00分

株式会社プロフィナンス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：木村義弘、以下「当社」）は、2026年1月1日付で、元日本公認会計士協会会長の手塚正彦氏をアドバイザーとして迎えることをお知らせいたします。

当社は、経営DXプラットフォーム「Vividir（ビビディア）」を通じて、事業計画・予実管理・KPIマネジメント等の管理会計／FP&A（財務計画・分析）領域における意思決定を支援しています。本アドバイザー就任により、公認会計士をはじめとする企業支援の専門家が、クライアント企業の事業を深く理解した上で、事業計画の策定から継続的な改善まで一貫して伴走できる仕組みづくりを推進します。具体的には、経営DXプラットフォーム「Vividir（ビビディア）」および開発中の経営戦略AIエージェントの開発・機能強化に加え、支援を継続運用できるガイドやコンテンツの整備を加速してまいります。

■ 背景

企業を取り巻く環境変化が大きい中、経営判断のスピードと精度を高めるには「計画→実行→検証→修正」のサイクルを回し続ける仕組みが不可欠です。一方で、多くの企業では、計画・予実・KPI運用が属人的になりやすく、部門横断で継続的に改善し続ける体制づくりが難しいのが実情です。
また、中小企業白書では、デジタル化・DXの推進にあたり、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸し等を戦略的に実施する重要性が指摘されています（出所：中小企業庁「中小企業白書（2024年版）第7節DX」）。

当社は、こうした戦略と数字がロジックとして紐づき、適切かつ詳細に言語化されている状態の実現により、AI活用の効果を最大化し経営の在り方そのものを新しいステージへ進めることができると考えています。

■ 当社が目指す方向性

中小企業庁は、中小企業の経営力強化が日本経済の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、「経営力再構築伴走支援」を推進しています。この取り組みを成功させるためには、公認会計士などの専門家による単発の助言や計画策定支援だけでは不十分であり、経営者自身が戦略を実行し検証し続ける力を身につけることが重要です。

一方、専門家が戦略立案から計画、実行、モニタリングまでを一貫して支援しようとしても、時間的・人的制約によって実行できないことも少なくありません。来年施行される事業性融資の推進に向けても、専門家による伴走支援の重要性は一層高まります。当社は「戦略を数値計画へ落とし込み、予実・KPIで回し続ける営み」を、専門家・企業・金融機関が共通言語として継続運用できる形で実装し、企業の意思決定品質の向上に貢献していきます。

手塚氏を通じて、公認会計士などの専門家の視点や実務感覚を幅広く吸収し、Vividirおよび現在開発中の経営戦略AI エージェントに反映してまいります。これにより、専門家による高度な判断や対話を置き換えるのではなく、その再現性と持続性を高めることで、中小企業の経営力強化と金融機関との対話の実効性向上に貢献していきます。

■ アドバイザーご就任によりご協力いただくこと（予定）

当社は手塚氏の助言のもと、以下を推進します。

事業計画、予実管理、KPI設計・運用における実務課題の整理と、Vividirへのプロダクト要件化
経営陣／事業責任者が意思決定で必要とする「数字の見せ方（ダッシュボード、論点設計）」の整備
公認会計士等の専門家がクライアント支援で再現性高く使える、計画策定・運用のガイド整備
開発中の経営戦略AIエージェントについて、経営管理（FP&A）観点での設計レビューと改善提言
研修／コンサルティングサービスへの知見還元（計画と実行の接続、運用定着の方法論化）と公認会計士ほか企業経営支援の専門家向けのコンテンツ開発・充実

■ 手塚正彦氏コメント

中小企業支援は、私たち専門家にとっても、長年向き合ってきた重要な課題です。しかし、中小企業の経営力強化は十分に実現できていません。当社は、Vividir を基盤として、中小企業経営者、金融機関、専門家が共通の視点と言語で対話し、経営意思決定を継続的に支える仕組みを実装することを目指しています。私は、専門家としての知見を活かし、この社会的意義の極めて高い事業の成功に貢献してまいります。

■ 手塚正彦氏略歴

1986年10月　公認会計士試験合格
　監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入所
1990年3月　公認会計士登録
　中央青山監査法人にて、代表社員・理事・理事長代行等を歴任
2007年10月　有限責任監査法人トーマツ入所
　有限責任監査法人トーマツにて、パートナー・経営会議メンバー等を歴任
2016年7月　日本公認会計士協会常務理事
2019年7月～2022年7 月　日本公認会計士協会会長
2019年7月～2025年6月　一般財団法人会計教育研修機構理事長

■ 代表コメント（株式会社プロフィナンス代表取締役CEO 木村義弘）

デロイト（トーマツ）時代にご一緒して以来、継続的にコンタクトを取らせていただいておりました。このたび手塚様に外部アドバイザーへご就任いただけることを大変心強く感じております。
当社としては、公認会計士の皆様が現場で大切にされている考え方や実務上の論点をより深く理解し、その知見をVividirおよび今後提供するAIエージェント機能、さらに研修・コンサルティングサービスへと反映することで、企業の意思決定の質とスピードを引き上げる支援を行ってまいります。