おかげさまで創業70周年!東京都にある飲食店の3割を支える総合食品卸のプレコフーズ

人手不足の飲食業界 今後は飲食店の仕込みニーズに応えるソリューションを強化

株式会社プレコフーズ

飲食店向け総合食品卸の株式会社プレコフーズ(本社:東京都品川区、代表:高波 幸夫※1)は、このたび創業70周年を迎えましたことをお知らせします。当社は1955年に町の小さな鶏肉店「鳥利商店」として創業しました。現在では飲食店を中心に、学校、病院、保育・介護施設など約35,000軒以上のお客様に食材をお届けし、東京都にある飲食店のうち約31.7%(※2)が当社のお客様です。

70年間、商いを続けてこられましたのも、ひとえに長きにわたる皆様のご支援ご愛顧の賜物と、深く感謝申し上げます。

創業70周年を記念し特別ロゴを作成し、本年はさまざまなキャンペーンも企画していく予定です。当社は“食の楽しみと笑顔の創造企業”として、今後もより多くのお客様に笑顔を提供してまいります。

 ※2総務省統計局の2021年度経済センサス(5年毎更新)を分母に、当社顧客登録軒数にて算出

プレコグループ創業70周年記念ロゴ

代表挨拶

1955年、当社の前身である鳥利商店が創業し、家族経営の小さな鶏肉屋としてスタートしました。現在は飲食店を中心に、学校、病院、保育・介護施設など約35,000軒のお客様へ食材をお届けし、社員数も1,366名(※2025年8月1日時点)となっています。

この70年間、昭和、平成、令和と時代は遷り変り、日本は豊かな食生活を手に入れた一方で、食中毒事件、偽装表示問題、異物混入などの発生により、「食品の安全性」に対する社会的要請は増大し続けています。また2020年の新型コロナウイルス感染症の流行は外食産業周辺に大きな影響を与えましたが、社員一丸となり乗り越えてまいりました。

株式会社プレコフーズ 代表取締役社長 髙波 幸夫

“商売は「飽きない」” 。創業者の思いを胸に、お客様一人一人、一軒一軒を大切にし、コツコツ商売を続ける。これがプレコフーズの原点であり、70年間の成長の根幹です。

私達は、これからも“食の楽しみと笑顔の創造企業”として、歩みを止めることなく事業を拡大し、食の安全性を守るとともに、さらに喜びに満ちた幸せなテーブルと笑顔あふれる未来を築きます。

今後、100年企業を目指して新たな企業価値を創造して参りたいと存じます。

引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

今後の事業展望

コロナ禍により大きな影響を受けた飲食業界ですが、順調に回復し、現在ではインバウンドの過去最多など日本の食が世界から注目されています。一方で、業界では人手不足という深刻な課題があります。従来より、飲食店1軒1軒のご要望に合わせた食肉・鮮魚加工を実施してまいりましたが、今年4月にはグループ内に食品製造部門も誕生し、今後は味付け加工を行った商品の拡大や、将来的には加熱加工まで施した商品など、飲食店の人手不足を補う、もう一歩先の提案までを目指していきたいと考えております。飲食店の仕込みニーズに応えるソリューションを提供することで、飲食店発展の良きパートナーとなり、お客様の笑顔を創造する企業を目指します。

町の小さな鶏肉店「鳥利商店」としての創業から現在まで

鶏・豚・牛などの食肉をはじめ、鮮魚や野菜・果物も取り扱い、「新鮮食材卸」として食に携わるすべてのお客様に笑顔をお届けしているプレコフーズ。その始まりは、商店街の小さな店。創業者である髙波利夫とその妻のたった二人で営んでいました。

創業者である髙波利夫

商店街の小さな鶏肉屋として創業

1955年:東京都品川区大井に鳥利商店を創業(プレコフーズの前身)

1962年:同じ大井町の商店街で移転。小売業を中心に一部卸事業も営む。

1966年:東京都品川区戸越銀座商店街に移転

1966年:東京都品川区戸越銀座商店街に移転。商店街での小売りと合わせ、飲食店への卸事業を拡大。

1994年に代表取締役社長に就任した髙波幸夫(現職)

現職の就任とともに食品卸へと業態転換

1994年:株式会社プレコフーズへ組織変更。代表取締役社長に髙波幸夫が就任(現職)。

当時、近隣にスーパーマーケットができたことも影響し、一時お店の1日の売上は1万8000円まで低下。これでは社員どころか、家族も養えないと危機に陥っていた。当時、肉は肉屋、魚は魚屋で買う慣習から、スーパーマーケットでまとめて買う時代に変化していたことから食肉卸売業へと業態転換を目指しました。

2000年:東京都品川区戸越に第二工場建設。

2000年:東京都品川区戸越に第二工場建設。

2002年:東京都大田区北千束に移転。本社センター(現東京中央センター) 開設。

当社の強み「安全」「品質」「鮮度」を追求

2002年:東京都大田区北千束に移転。本社センター(現東京中央センター) 開設。

今後の事業拡大を図り「日本一安全で、日本一鮮度の高い食品を提供することが、プレコフーズの誇りであり、日本の食を支えること」と考え、業界に先駆けて最先端の衛生設備を導入。

その後、O157をはじめとする食中毒事件や産地偽装事件などが多発。「食の安全性」に対する社会的要請もあり、事業は順調に拡大。その後2017年までの間に、5つのセンターを都内に開設し、現在は食肉・冷食加工品部門で都内6センター体制にまで拡大。

2004年:飲食店の衛生サービスに参入。サニタリー事業部発足。

食肉以外の事業に挑戦。飲食店様へ衛生サービス・野菜・鮮魚・惣菜と多層階に提供。

2004年:飲食店の衛生サービスに参入。サニタリー事業部発足。

※その後2014年:事業拡大に伴い、株式会社プレコサニオ設立

2011年:野菜事業へ参入。

2011年:野菜事業へ参入。東京都・大田市場内にベジタブル事業部発足。

※その後、2016年:大田市場仲卸「結文青果株式会社」を傘下とし、株式会社プレコヴィユニット設立。2017年には東京都大田区にV1センター開設。

2014年:魚事業へ参入。

2014年:魚事業へ参入。東京都・築地市場仲卸「嘉徳」を傘下とし、鮮魚・水産品を取り扱う株式会社プレコエフユニット設立。

※その後2018年:東京都江東区豊洲市場に移転。豊洲センター開設。

2014年:飲食店ビジネスサポート事業確立を目的とした、プレコダイニングラボ発足。

2014年:飲食店ビジネスサポート事業確立を目的とした、プレコダイニングラボ発足。

                      

2017年:食肉・冷凍加工品他を取り扱う事業部門を分割し、株式会社プレコエムユニットとして独立法人化。

2017年:食肉・冷凍加工品他を取り扱う事業部門を分割し、株式会社プレコエムユニットとして独立法人化。

2017年:株式会社プレコフーズは、プレコグループの事業統括会社となる。

グループ初の食品・惣菜メーカーとして株式会社プレコデリカ を発足

2025年:丸上食品工業株式会社より惣菜製造販売事業を譲受し、グループ初の食品・惣菜メーカーとして株式会社プレコデリカ を発足。

社名の由来

PRECO FOODSの由来

1955年、鳥利商店として創業した当社。1994年、株式会社プレコフーズ(PRECO FOODS)への社名変更を行いました。現職の髙波幸夫が社長就任時、将来「社長達の協同体」を作りたい、との理想から、PRESIDENTS と COOPERATION、2つのワードの頭を取って発想した造語“PRECO”。そして、鶏肉のみならず、食品全般を扱う会社であることを表す“FOODS”。この想いから、社名である“PRECO FOODS”が生まれました。 

「プレコフーズ」という太い幹から枝葉が伸びて成長していくように、共に働き、共に頑張ってきた仲間が、社長となりグループ企業として事業を成長させていく。そしていつか“社長会”を結成し、互いの成長を讃え、更なる発展を遂げていく。人を育て、会社を育て、グループ全体が育つ。そんな大樹のような企業集団となることを目指しています。

2025年現在は髙波幸夫以外に5名の社長が存在し、「社長達の協同体」が現実となっています。

当社プレコグループについて

“食の楽しみと笑顔の創造企業” 

プレコフーズは“新鮮食材のスペシャリスト”として、『安全』『品質』『鮮度』の高い食品を笑顔と共にお届けしています。また飲食店の印象を左右するクレンリネス分野においては、飲食店を知り尽くした当社ならではのサービスを展開。2025年4月に誕生した食品製造部門では、スーパーマーケットや飲食店にお届けする惣菜を製造。飲食店発展の良きパートナーとなり、これまでの食品卸の概念を超え、豊かな食文化に貢献する事業展開を目指しています。

本社オフィスが入るアートヴィレッジ大崎セントラルタワー(東京都品川区)

社名:株式会社プレコフーズ

代表:代表取締役社長 高波 幸夫(※1 高はハシゴダカ)

創業:1955年

従業員数:1366名(グループ合計/2025年8月時点)

売上高:304億(2025年3月期)

URL:https://www.precofoods.co.jp/

本社:東京都品川区大崎1丁目2番2号 

アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9階

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会社概要

株式会社プレコフーズ

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URL
https://www.precofoods.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都品川区大崎1丁目2番2号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9階
電話番号
03-6858-7701
代表者名
髙波 幸夫
上場
未上場
資本金
8000万円
設立
1955年06月