最先端のテクノロジーを活用するスタートアップ・大手企業、約30社が結集「食品ロスゼロテクノロジー協議会」設立のお知らせ

インターホールディングスが幹事企業となり、「食品ロスゼロテクノロジー協議会」を2024年12月2日に正式に設立いたしました。

株式会社インターホールディングス

2024年12月6日 10時00分

1. 設立趣旨

食品ロス問題は現状、次々と新たなスタートアップ企業が参入し、解決に取り組んでいます。しかし、各社が個別に課題解決を図るだけでは、成果が分散し、十分な効果を発揮できていません。また、政府との連携や世論への訴求といった重要な側面においても、十分なインパクトを創出できていないのが現状です。このたび、国内における食品ロス“ゼロ”の実現に向け、最先端のテクノロジーを活用するスタートアップ企業から大企業まで一同に結集し、「食品ロスゼロテクノロジー協議会」を12月2日に発足します。

現在世界では毎年11億トンの食品廃棄が行われ、日本では令和4年に427万トンの廃棄がありました。日本の国民1人当たり食品廃棄量は低く抑えられている一方で、現在政府が掲げている削減目標は消極的な水準となっています。一方、日本の相対的貧困層は約2,000万人、その内200万人が栄養不足や健康リスクを抱え、十分な食料が行き届いていない状況となっています。今後物価上昇で相対的貧困状態の人口が増加した場合、食料の再配分は国民の生命を守るために必要不可欠です。

食品の廃棄物処理に年間約2兆円の税金、生活保護受給者への食費負担(年約1.2兆円)の税金が使われており、廃棄食糧の再分配による食品ロス削減をすることで多額の財政負担を軽減できる可能性があります。

2. 政策提言

環境問題の改善、国民の健康維持、財政負担の軽減を目的に、以下のような食品ロス削減の取組み強化を訴えて参ります

① 高い目標水準の設定: 食品ロス“ゼロ”を目指す目標の設定と2030年目標の更新を実施し、削減目標に向けた数値改善・取組み進捗を広く開示

② 食品ロス削減に向けた制度整備: 大型店舗における食品廃棄禁止法の制定＆寄付の義務化、寄付額の一部の税控除

③ 大阪万博での取り組み強化: 大阪万博における食品ロス“ゼロ”の実現、ロスゼロテクノロジーの
積極導入

④ 技術支援の促進: 真空・保存技術や流通管理、フードシェアリングプラットフォーム等の革新的なサービス普及の推進

3. 参画企業

食品ロスの最先端テクノロジーを活用するスタートアップ・大手企業約30社 (2024年12月2日現在)

設立および政策提言の記者会見を開催し、多くの報道関係者・参加企業の皆様にご参加いただきました。翌年の大阪万博開催までに100社の加盟を目指しております。

幹事企業

株式会社インターホールディングス

参画企業カテゴリ

ロスゼロテクノロジー（冷凍・真空・缶詰など）、生産者、食料品製造業、飲料品製造業、包装業、商社、卸売、物流業、小売・EC、飲食店、ホテル・旅館、不動産、大学関連、DX支援・コンサルティング、その他

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アルファクエスト株式会社

AL-FOODS株式会社
エイチアンドダブリュー株式会社
株式会社えだまめ
株式会社EmpaC
株式会社オカムラ
コールドストレージ・ジャパン株式会社
サンデン・リテールシステム株式会社
シーピー化成株式会社
GG.SUPPLY株式会社
住友不動産株式会社
TANPAC株式会社
DIC株式会社
株式会社Tokyo Bento Labo

株式会社パンフォーユー
フクシマガリレイ株式会社
富士電機株式会社
FrostiX株式会社
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まねき食品株式会社
株式会社丸山製麺

株式会社MiL
ラピフリ株式会社
リージョナルフィッシュ株式会社

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