CO2排出年間4,375ｔ削減｜達成率87.5％『CO2 5000t削減プロジェクト』成果報告

2022年度における企業参画型プロジェクトの結果と検証

株式会社サティスファクトリー

2023年5月23日 11時00分

事業者向けに廃棄物管理・環境コンサルティングを展開する株式会社サティスファクトリー（本社：東京都中央区、代表取締役：小松武司）は、廃プラスチックの国内循環を企業と協創する『CO2 5000t削減プロジェクト』において、2022年度に年間4,375ｔのCO2排出を削減したことをご報告します。本値は年間目標に対して達成率87.5%であり、今後は結果の検証により対象品目や資源循環の仕組みを広げ、2023年度に100％達成を実現します。またこの実行にあたっては、定量的にCO2排出を削減したい企業様を募集し、インフラプロバイダーとして脱炭素社会に貢献してまいります。

今日から始められる企業参加型プロジェクト

　2020年に開始した『CO2 5000t削減プロジェクト』は、事業活動で排出されるCO2に着目し、参加企業の皆さまと共にCO2排出削減に取り組むプロジェクトです。すぐに始められる2つの具体的なアクションを提供し、石油資源の利用抑制と焼却処分の回避に伴うCO2排出削減を目指します。

アクション①　サステナブルごみ袋『FUROSHIKI』を使用する

普段利用しているごみ袋に代わり、廃プラスチック由来の再生材を99％使用したサステナブルごみ袋『FUROSHIKI』をご使用ください。これにより、化石燃料由来のバージン原料の使用を抑制し、その環境負荷の低減分をCO2排出量として算出します。（https://www.sfinter.com/furoshiki/）

アクション②　原料となる「廃プラ」を提供する

『FUROSHIKI』の原料になる廃プラスチック（主にストレッチフィルムなどのポリエチレン）をご提供ください。廃プラスチックは再生樹脂に原料化されます。これにより、焼却や埋め立てなどの処分が回避でき、その環境負荷の低減分CO2排出量として算出します。（https://www.sfinter.com/type/stretchfilm/）

2022年度の成果

　2022年4月1日～2023年3月31日に、約11,000の事業所が参画して『FUROSHIKI』の使用と原材料の提供に取り組み、合計4,375tのCO2排出を削減しました。これは、本プロジェクトで目指す年間5,000ｔ削減に対して、87.5％の達成率です。目標には一歩及びませんでしたが、2020年のプロジェクト始動以来、年間で最高値を記録しました。

CO2排出削減量の推移

　事業を開始した2020年5月から、累計11,132tのCO2排出削減となりました。これは杉の木126.5万本が1年間に吸収する量に相当します。（参考：【林野庁「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの？」】）

2022年度の企業の取り組み傾向

　FUROSHIKIを採用する事業所は、これまでに〈 10,206事業所〉に達しました。中でも採用が増えたのは、不動産・ビル管理・空港などインフラを提供している企業様です。これらにおいては、自社のみの取組みではなく、顧客や取引先企業まで輪を広げた環境貢献の機会提供として展開する傾向が見られます。たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大の落ち着きから、オフラインのイベント開催や企業訪問の機会が増え、それらの現場での使用やノベルティとしての配布など活用方法の幅が広がっています。だれもが使うごみ袋だからこそ、自社の取り組みを発信するだけでなく、そのアクションを共に起こすムーブメントが促進されていることが考察されます。

　また、FUROSHIKIの原料提供元である事業所は〈 200事業所〉を超えました。企業の環境対策や廃プラスチック問題への関心は年々高まり、さらにステークホルダーからの要望が増加しています。そのため、プラスチックを扱う企業は処理方法を見直すようになり、自社の廃棄物を減らすことで環境負荷を下げたいと考える企業が増えていると窺えます。

今後の展望

　近年、企業へのCO2排出のプレッシャーは高まっています。世界的な脱炭素への潮流に加えて、昨年2022年4月には「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。事業者にはプラスチックの廃棄を抑制する「再資源化事業計画」の策定が求められますが、まだ具体的な施策を打てていない状況が多く見受けられます。捨てない選択肢を持ち、具体的な廃プラスチック削減に取り組むことが一層求められるのです。

　当社では、本プロジェクトを通して「ごみ」を「資源」として有効利用できる方法を提案してまいります。今後は、対象となる品目や資源循環の仕組みを増やし、より多くの事業者様と共にCO2排出削減を実現してまいります。