パブリックテクノロジーズ、石川県小松市での「小松市ライドシェア i-Chan」を拡大。被災者だけでなく、一般市民・来訪者も対象とした本格運行を開始。

タクシーが不足しがちな夜間の時間帯を中心に、ライドシェアサービスを提供

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年3月26日 10時00分

テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区代表取締役CEO：青木大和)は、「活力ある地方を創る首⻑の会」が提言する「自治体ライドシェア i-Chan」のパートナーズ企業に選定され、2024年2月29日（木）より石川県小松市における「小松市ライドシェア」導入を支援してまいりました（※1）。2月29日から3日間限定で運行された「小松市ライドシェア」の対象は、市内における被災者・二次避難者限定でしたが、2024年3月16日（土）・17日（日）の運行より、一般市民および来訪者の方もご乗車いただけるようになりました。また、2024年3月22日（金）より、運行区域を能美市・加賀市まで拡げた本格運行を開始いたしました。

(※1)石川県小松市への「自治体ライドシェア i-Chan」の全国初導入を支援。(URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000060925.html)

◾️「自治体ライドシェア i-Chan」について

2023年12月28日に国土交通省が行った通達の改正により、道路運送法第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送制度が抜本的に見直されました。この見直しにより、「時間帯による交通空白」の概念の取り込みやドライバーに対する対価の目安の引き上げなど、自治体等の判断により柔軟に実施しやすい制度に拡充されています。

これを受け、全国各地の首長が参画する「活力のある地方を創る首⻑の会」は、2023年12月20日に「自治体ライドシェア研究会」（2024年2月20日現在108の自治体が参画）を立ち上げ、拡充された道路運送法第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送制度の実装について、2024年2月22日に「自治体ライドシェア i-Chan」として具体的な内容を発表しました。

そして、パブリックテクノロジーズは、「自治体ライドシェア i-Chan」の実装に携わる1社目のパートナーズ企業として選定されました。

◾️石川県小松市への「小松市ライドシェア」の導入背景

石川県小松市では、以前から、夜間を中心とする地域住民の移動手段の確保が課題となっていました。さらに、現在小松市内には多くの能登半島地震の被災者の方が2次避難しており、自家用車を残して避難している方々の日常の移動手段が不足しています。このような背景から、2/29から計5日間を「復興ライドシェア」と銘打ち、市内に避難している被災者の方などに無料でご利用いただきました。

3/16の北陸新幹線の延伸をきっかけに、さらなる観光客の訪問が見込まれることから、3/16から一般市民および来訪者の方も対象に「小松市ライドシェア」をご利用いただくことが可能になりました。さらに、3/22からは運行区域を能美市・加賀市まで拡大し、ライドシェアの本格運行を開始いたしました。当面の間は、二次避難者は引き続き無料で乗車することができ、一般利用客は運賃をQRコード決済で支払います。

◾️「小松市ライドシェア」本格運行の概要

運行期間

3月22日（金曜日）から毎週木曜日、金曜日、土曜日のみ運行

※ドライバーの体制が整い次第、毎日運行予定です。

運行時間

17時から24時（予約は23時30分まで）

運行区域

小松市内全域（発地・着地のいずれかが小松市内に限り能美市、加賀市での乗降可能）

対象者

能登半島地震の二次避難者

市民、来訪者

運賃

能登半島地震の二次避難者：無料

市民及び来訪者：タクシー料金の概ね8割

支払い方法

能登半島地震の二次避難者：無料クーポン

市民及び来訪者：PayPay（6月よりクレジット決済等予定）

予約方法

専門アプリ「いれトク！」及び電話による予約ができます。

※予約が集中し、電話がつながりにくい場合は、時間を空けておかけ直しいただくか、アプリの予約をご利用ください。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）