ノートン サイバー犯罪 調査レポート2023　2022年のサイバー犯罪被害総額は推定約1,045億円と被害は大型化

フィッシング詐欺、ロマンス詐欺、新手の詐欺手法を知ることが対策の一歩に

消費者向けセキュリティブランド「ノートン™」は、サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む8カ国*1 、8,000人以上の消費者を対象に実施したグローバル調査「ノートン  サイバーセーフティ インサイトレポート 2023」の結果を発表いたします。
本調査レポートは、ノートンに代わってハリス・ポール社が18歳以上の日本人成人1,005人を対象に、日本国内でオンライン調査を実施したものです。調査は2022年11月29日から12月19日に実施されました。

*1 調査対象国(8カ国): オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ
 

• 調査サマリー

■調査対象となった日本の成人の約3人に1人（33％）が、過去にサイバー犯罪の被害に遭ったと回答。また2022年、調査した日本の成人の5人に1人以上（21%）がサイバー犯罪に遭ったことがあると回答。

■2022年にサイバー犯罪を経験した日本の成人の5人に1人以上（22％）が金銭的な被害を受け、総被害額は約1,045億円と推定。問題解決に費やされた時間は合計8,400万時間（平均3.8時間/1人）を超える結果に。 

■2022年、3%以上の日本人が個人情報の不正利用被害を経験していると推測される。

■調査した日本の成人の76%が「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と回答したのに対し、75%が「個人情報が不正利用された際の対処法がわからない」と回答。
 

• 調査結果の詳細

本調査では、調査対象の日本の成人の3人に1人（33%）が、何らかの形でサイバー犯罪の被害に遭ったことがあると回答し、5人に1人以上（21%）が2022年にサイバー犯罪に遭ったことがあると回答しています。2022年にサイバー犯罪の被害に遭った日本の成人のうち、発生した問題を解決するために費やされた時間は合計8,400万時間を超え、5人に1人以上（22%）が金銭的な影響を受け、2022年だけで約1,045億円が失われたと推定されています。2022年に発表した「ノートン サイバー犯罪 調査レポート2022」*2と比較すると、サイバー犯罪の経験者数は約140%増、被害総額は約330%増、解決に費やされた時間は約205%も増加していることがわかります。

内閣サイバーセキュリティセンター*3によれば、昨今、コロナ感染拡大を経たネットショッピング利用世帯割合の増加や、スマートフォン保有率、インターネット利用率、勤務先のテレワーク実施率等の増加、ランサムウェアやEmotet（エモテット）による被害拡大等、デジタル化の加速により、あらゆる主体にとってサイバーセキュリティの確保は自らの問題となっていることがわかります。そのような背景から、内閣サイバーセキュリティセンターは2022年12月に、サイバーセキュリティ戦略として「Cybersecurity for All」を掲げていますが、各個人がよりセキュリティ意識を向上することに加え、サイバー犯罪に関する知識がない、対策方法がわからないなどの人たちが、今後知るきっかけをさらに創出していく必要があります。

*2 2022/3/30　ノートン サイバー犯罪 調査レポート2022（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000069936.html）
*3 2022/12　内閣サイバーセキュリティセンター 我が国のサイバーセキュリティ戦略について（https://www.soumu.go.jp/main_content/000853311.pdf）

■2022年、調査した日本の成人の5人に1人以上（21%）がサイバー犯罪に遭ったことがあると回答。
調査対象の8カ国では、半数以上（54%）がサイバー犯罪を経験したことがあると回答し、2022年には約5人に2人（39%）がサイバー犯罪を経験したと回答。日本では、本調査に参加した1,005人のうち約3人に1人（33%）が「過去に何らかのサイバー犯罪を経験した」と回答しており、また約5人に1人（21%）が「過去12ヶ月間に何らかのサイバー犯罪被害に遭った」と回答しました。過去12カ月間の被害経験は、2022年に実施した調査と比較すると約140%（前年：約7人に1人）、被害経験者数が増加しました。

これは昨今のデジタル化加速により、サイバー空間は重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げているに伴って、サイバー犯罪者、被害者の数が増えていることが考えられます。

■2022年にサイバー犯罪を経験した、調査対象の日本の成人の5人に1人以上（22％）が経済的な被害を受け、総被害額は約1,045億円と推定。問題解決に費やされた時間は合計8,400万時間（平均3.8時間/1人）を超える結果に。
調査対象の8カ国では、2022年にサイバー犯罪に遭った被害者が、問題を解決するために費やした時間は1人平均6.6時間です。また、8カ国の被害者の半数以上（54%）が、サイバー犯罪によって金銭的被害を受けました。日本で2022年にサイバー犯罪を経験した被害者が問題を解決するために費やした時間は合計8,400万時間（平均3.8時間/1人)を超え、被害総額は前年と比べると約330%も増加し、推定1,045億円という結果となりました。（前年：合計4100万時間・平均2.5時間/1人、推定320億円の被害総額）
日本の成人が経験したサイバー犯罪の中で最も多かったのはフィッシング詐欺で、5人に1人（20％）でした。また、約7人に1人が、コンピュータやモバイル機器のウイルス感染（16%）、恐喝メール詐欺（14%）、モバイル/SMS詐欺（13%）を経験しています。
被害額が倍増した理由の一つとして、被害経験の最も多いフィッシング詐欺が考えられます。フィッシング対策協議会*4の報告によれば、2022年を通してフィッシングに関する報告件数が大幅に増えているため、それに伴い被害額も増えていると考えられます。また、前年に引き続き「ロマンス詐欺」も考えられます。ロマンス詐欺は、被害人数に対し被害額が大きいのが特徴です。有名人などの他人になりすまし、恋愛感情を用いて言葉巧みに相手からお金をだまし取られる被害が、2022年も多数見受けられました。

*4 フィッシング対策協議会 月次報告書 (https://www.antiphishing.jp/report/monthly/)

■2022年、3%以上の日本人が個人情報の不正利用被害を経験したと推測される。
調査対象の8カ国では4%に対し、日本人の3%以上が過去1年間で個人情報の不正利用被害を受けたことがあると回答しました。その内の31%が外部（銀行やクレジットカード会社）からの通知で被害に遭ったことを知ったと回答をしています。その他26％は自ら被害に気づき、そのうち17％がクレジットカードに覚えのない請求に気づいたことが主なきっかけで被害に遭ったことを知っています。
個人情報が流出したきっかけで最も多かったのは、フィッシングメールによるもので約5人に2人（42％＊）でした。その他、SNSアプリやウェブサイト（37%＊）、フィッシングテキスト（28%＊）、第三者運営のWEBサイト（22%＊）を経由して個人情報が漏洩したと回答しています。
＊ N＜100

■調査した日本の成人の76%が「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と回答したのに対し、75%が「個人情報が不正利用された際の対処法がわからない」と回答。
日本の成人の76%が、「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う。」と回答しています。実際に、79%が「数年前よりも個人情報の不正利用被害に遭いやすくなっていると感じている」と回答しています。一方で、「自分の個人情報が流出したかどうかを確認する方法を知らない」（81％）、「不正利用された場合にどのように対処すればいいかわからない」（75%）と回答する人が非常に多いです。
個人情報の流出や不正利用から身を守るために、個人情報はなぜ流出するのか、どのように確認するのか、もし自分の身に降りかかったらどのように対処するのか、を知っておく必要があります。
 

• 個人情報が流出していないか、サイトで無料チェック

ノートンでは、こちらのサイトにて無料で、メールアドレスを含む個人情報のセットが流出したことがあるか、チェックすることができます。製品版(ノートン™ IDアドバイザー)では、流出した際にメールとアプリで通知を受けることができます。個人情報が流出していないか確かめる1つの手段として、ご活用ください。

URL：https://jp.norton.com/breach-detection
 

• ノートン製品情報

■パソコン、スマホをオールインワンで守るセキュリティソフト
ノートン™ 360：https://jp.norton.com/360

ノートン 360は、パソコン、スマホ、タブレットなどのデバイスとWi-Fi通信等をオールインワンで守るセキュリティソフトです。詐欺サイトやウイルスなどサイバー攻撃の脅威を検知し、防御する他、インターネット利用時に通信内容を盗み見されないように暗号化するVPN機能を搭載。その他お子様を守るための保護者機能、個人情報流出を検知するダークウェブ モニタリング機能、パスワードを安全に管理するパスワードマネージャー機能など、消費者の皆様が、より快適かつ安全にインターネットを利用できるようになる機能を多数搭載しています。

*ノートン 360 スタンダード版には、保護者機能とダークウェブモニタリング機能の搭載なし。

■個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時に365日電話でサポート！

 ノートン™ IDアドバイザー：https://jp.norton.com/products/identity-advisor
ノートン™️ 公式ストア：https://jp.norton.com/

流出した個人情報は、ダークウェブにて売買され、不正利用される可能性があります。ノートンはインターネットをパトロールし、お客様の個人情報が流出した場合、メールとアプリでお知らせします。また、SNSアカウントの乗っ取り、フィード内の危険なリンクや不適切コンテンツを警告します。個人情報の不正利用被害にあった場合は、365日復旧支援スペシャリスト(日本拠点）がトラブル解決をサポートします。関連機関と三者通話を行い、サポートさせていただく場合もございます。
*対象SNS等、機能の詳細はHPをご確認ください。
 

• 「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」について

「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」は、ノートンが調査会社のハリスポール社に委託して実施した8か国の成人(18歳以上)8,022人を対象とするオンライン調査に基づいています。調査は2022年11月29日から12月19日にかけて、オーストラリア（n=1,006）、フランス（n=1,002）、ドイツ（n=1,000）、インド（n=1,000）、日本（n=1,000）、ニュージーランド（n=1,003）、イギリス（n=1,005）、アメリカ（n=1,001）において実施されました。データは、必要に応じて、実際の人口比率に合わせて重み付けされています。重み付けされた変数は国によって異なり、年齢、性別、人種/民族、地域、教育、配偶者の有無、インターネット利用状況、世帯規模、世帯収入、都市性、オンライン傾向のうち1つ以上が含まれます。また、世界全体で各国の比重が等しくなるように、グローバルポストウェイトを適用しました。
 

• ノートンについて

ノートンは、サイバーセーフティのブランドである、Norton、Avast、LifeLock、Avira、AVG、ReputationDefender、CCleanerを通じて、デジタル化が進んだ世界においてもサイバー犯罪などの危険を心配せず、自由にデジタルを使いこなせる環境、「デジタルフリーダム」の実現に力を注ぐグローバル企業「ジェン デジタル社 (NASDAQ：GEN)」の主要サイバーセーフティブランドです。人々が安全に、プライバシーが保たれ、自信を持ってデジタルライフを送ることができるよう、これからの時代もサポートしてまいります。ジェン デジタルは、サイバーセキュリティ(インターネット利用の保護)、プライバシー保護、個人情報対策の分野で受賞歴のある製品とサービスを、150カ国以上の5億人以上のユーザーに提供しています。詳しくは、Norton.comとGenDigital.comをご覧ください。