サステナブルな旅を通して海外旅行の促進と機運醸成へ 日本旅行業協会アウトバウンド促進協議会 2025年度 オーストラリア アウトバウンド拡大施策を発表

一般社団法人日本旅行業協会

 一般社団法人日本旅行業協会(以下 JATA)では、アウトバウンド促進協議会(JOTC※1)オセアニア・大洋州部会(部会長:秋山秀之部会長 (株)日本旅行取締役兼常務執行役員)における部会活動の一環として、オーストラリア政府観光局の賛同及びクイーンズランド州政府観光局、西オーストラリア州政府観光局協力のもと、SDGsへの取り組み参加による、オーストラリアへの送客増を目的に、部会参加旅行会社共同でアウトバウンド拡大施策を実施いたします。

JOTCオセアニア・大洋州部会 秋山秀之部会長(左)とオーストラリア政府観光局日本・韓国地区 デレック・べインズ局長(右)

  オーストラリア政府観光局によるグローバルな視点での最新調査では、観光業界と政府の両方の持続可能な観光を推進することが期待されており、より多くの消費者は「サステナブル」が旅行をするにあたっての重要な要素であり、そのための金銭面での負担をしてもいいと考えているとの調査結果が出ており、お客様に環境保護に参加いただくことで更なる旅行の価値向上を図り、オーストラリアへのアウトバウンの強化につなげていきます。

1.施策の内容

 昨年度は3月5日を「サンゴの日」として、 『サンゴ保全体験』 SDG’sプログラムを実施しましたが、今年度は、その取組を更にグレードアップし、期間・対象エリアを拡大すると共に、個人のお客様のみではなく、オーストラリアへの送客では大きな比重を占める団体旅行を加えることで、社会貢献活動への参加による旅の価値向上を目指し、サステナブル先進国であるオーストラリアへの送客を拡大する。

  

2.企画商品施策

 オーストラリア国内でサステナブルな取り組みをおこなっているコンテンツを含むツアーに参加することで、サステナブルな取り組を支援できるという商品の造成・販売を、参画旅行会社共通の取り組みとして実施する。該当の商品には共通のロゴマークを掲示し、お客様にご参加いただくことでサステナブルな取り組みをしている施設へのドネーションができることにより、参加意識を高めることができるようにする。

 ●対象期間:2025年11月1日(土)~2026年3月31日(火)の期間に販売される参画旅行会社の

       募集型企画旅行

 ●商品条件:企画商品で以下の対象コンテンツを日程に含み、共通ロゴマークが記載された商品

       ・グレートバリアリーフ(ケアンズ)

       ・ブルーマウンテンズ(シドニー)

       ・ロットネスト島(パース)

●参画旅行会社(予定):ANA X、エイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリストブループラネット、JTB

            ジャルパック、日本旅行、阪急交通社、読売旅行

●寄付内容:ドネーションは各社の送客に対して一定額を設定の上、合計額をサステナブルな取り組み

      をおこなっている団体・施設に寄付する。寄付団体については、現在選定中。

3.団体施策

 2026年度以降の実施団体を対象とし、サステナブルな団体旅行実現に向けた提案を参画旅行会社が可能となるよう、オセアニア・大洋州部会として2025年度末までに展開する企画を含んだ提案書を参画旅行会社が活用し、企業・学校が社会貢献活動を活用した旅行先としてオーストラリアを選ぶ動機付けとなるようサポートする。

●対象企画①:環境に配慮したMICE等団体旅行の実現に向け、オーストラリアの排出管理削減基金を 

       通じてクリーンエネルギー局より発行される、カーボンクレジットである「Australian        Carbon Credit Unit(ACCU)」のクレジットを購入し事業を展開している企業・団体   

       と提携し、当該企業・団体のプラットフォームを活用した植樹プログラムによる森林再  

       生プロジェクトに参加し、苗木を購入やクレジットでのオフセットをすることで、オー

       ストラリア全土への旅行を対象としたカーボンオフセットツアーの実現を可能とする。

●対象企画②:企画テーマに基づいた団体向けコンテンツの提案

       Green Keyや Green Globeなど世界的な認証機関に認証されている宿泊施設やサステ

       ナブルな取組をおこなっている観光施設などの情報を、参画旅行会社で共有しスタンダ

       ード認証をめざす。(認証団体については今後拡大する)

●参画旅行会社(予定):エイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ

            日本旅行、阪急交通社、読売旅行

4.対象ロゴ(企画商品施策・団体施策共通)

          

●ロゴ対象期間

企画商品施策:商品条件にかなう2026年3月31日までに販売される商品を対象とする。

団体施策:対象企画を含む2026年3月31日までに提案される企画書を対象とする。

                                       以上

※1)JATAアウトバウンド促進協議会について

JATA海外旅行推進部が事務局運営を行い、観光局、航空会社、旅行会社、空港会社、

大使館等から横断的に構成され、アウトバウンド(海外旅行)を促進するための様々な取り組み

を行う組織です。7つの部会があり、それぞれがテーマを持って取り組んでいます。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
旅行・観光
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

一般社団法人日本旅行業協会

8フォロワー

RSS
URL
https://www.jata-net.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル3階
電話番号
03-3592-1271
代表者名
蝦名邦晴
上場
-
資本金
-
設立
1959年06月