【1,000人に調査】消費税への本音 若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」支持 7割超が「妥当な税率は5%以下」
~ 脱・税理士スガワラくんが消費税に提言!~
7月20日は参議院選挙の投票日です。そこで、登録者数117万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、18歳以上の男女全国1,000名を対象に「消費税に関する意識調査」を実施しました。今回の調査で、消費税への意識に世代間で大きな差があることがわかったとともに、今後望ましい税率についての意見が明確になりました。

■調査概要
調査期間:2025年7月9日
調査手法:インターネット調査
調査対象:18歳以上の男女全国
有効回答者数:1,000名(10代:男女各20名、20~60代:男女各80名、70歳以上:男女各80名)
調査機関:Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。
■調査結果サマリー
・若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持
・シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向
・7割以上が「5%以下が妥当」と回答
■調査結果
年代別に「消費税に関する考えで最も近いものは?」と尋ねたところ、18歳~29歳の33.5%が「消費税廃止」と回答。30代でも36.9%と、若い世代を中心に“廃止派”が多数を占めました。一方、70歳以上では「消費税廃止」を支持する人は16.3%と低い結果となりました。
また、60代~70代は「食料品だけ消費税率0%」と考える人が4割以上で最多でした。減税よりも、生活に直結する品目の軽減に重点を置く姿勢がうかがえます。

続いて、「妥当だと思う消費税率」について尋ねたところ、「0%(廃止)」「3%」「5%」と回答した人が全体の75.1%にのぼりました。これは特に30代と50代に多く見られ、現行の10%を適正と考える層は全体の15.4%に留まりました。

■税理士・菅原 由一が「消費税」について提言
今回の参院選で各政党は消費税についてさまざまな公約を掲げています。しかし、アンケート結果からも分かる通り、やはり減税を求める声が大きいです。
私は、昨今の急激な物価高騰で国民の生活が苦しくなっている現状を考慮すると、一度減税することをやってみた方がいいのではないかと思っています。そこで、消費がどれだけ活性化されるのかを見ることで、社会保障の財源問題が解消される可能性もあり、景気も改善されるかもしれません。何も試さずに机上の空論合戦をやっていても、現状は良くならないと思いますので、期間限定でもやってほしいです。
それと消費税率ではありませんが、インボイスは企業の生産性を明らかに落としているので、一刻も早く廃止することを望みます。
消費税については賛否両論ありますが、現状を変えるためにはまずはルールを変える必要があると思います。
■菅原 由一プロフィール
1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様の85%を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、チャンネル開設から2年2か月で登録者数100万人を突破。ブログ 『脱!税理士 菅原のお金を増やす経営術!』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』(共に幻冬舎)は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から9か月で累計発行部数10万部を突破。
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■会社概要
商号:株式会社スガワラくん
本社所在地:愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者:代表取締役 堀江 芳紀
設立年月日:2023年11月8日
資本金:1,000,000円
事業内容:セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
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