Netskope調査で金融業界のCISOが5年前と比べて前向きにリスクと向き合っていることが明らかに
セキュアアクセスサービスエッジ(SASE)のリーディングカンパニーであるNetskope(以下ネットスコープ)は、本日、金融業界の最高情報セキュリティ責任者(以下、CISO)の進化する役割について分析した新しいグローバル調査の結果を公表しました。本レポートは、世界中の1,000人以上のCISOを対象とした調査に基づいており、経営幹部における戦略的メンバーとして金融業界のCISOが果たす役割の進化について、他の業界と比較した分析結果を明らかにしています。
今回の調査により、金融サービス業界におけるCISOの役割が変革期を迎えていることが判明しました。
● 調査に参加した金融サービス業界のCISOのうち81%が「自分たちの役割は急速に変化している」と回答しています(全業界では65%)。
● 金融業界のCISOの76%が、今後、「ビジネスを牽引する役割を積極的に果たしていきたい」と考えています(全業界の平均は67%)。
● 金融業界のCISOの81%が、「近年、リスクへの関心が高まっている」と回答しています(全業界の平均は57%)。
その一方で、CISOの大多数が、CISOの役割に対する経営幹部の理解が追いついていないと指摘しています。
● CISOの3人に2人(65%)が、「CISOがイノベーションを可能にする役割を果たせることを他の経営幹部は理解していない」と考えています。
● 金融業界のCISOの89%が、「リスクへの向き合い方への不一致が経営幹部間で問題になっている」と回答しています。
また、多くのCISOは、ゼロトラストの考え方を適用する業界の新たな潮流が、自分たちの組織にバランスをもたらすのに役立つと考えています。
● 金融業界のCISOの3分の2以上(68%)は、ゼロトラストアプローチによって、相反する優先順位のバランスを上手く取れるようになると考えています(他業界の平均は55%)。
● CISOの78%は、ゼロトラストアプローチによって組織の意思決定や業務展開が加速すると考えており、68%は、イノベーションを促進すると考えています。
さらに、今回の調査によると、金融業界のCISOは自らの役割が前向きに変わっていくと自負しており、今後数年間の意思決定において、閉鎖的で安全な組織よりも、よりオープンで柔軟な組織づくりを重視する傾向にあります。その他の調査結果は、以下の通りです。
● 生産性に関する決定を行う際、従業員の柔軟性を優先することが予測されます。
● 必要な情報、データ、ツールに適切な人々がアクセスできるようにするため、よりオープンなアプローチが採用されるでしょう。
● リスクを最小限に抑えることよりも、スピード感のある検証が優先されるようになると予想されます。
この調査結果について、ネットスコープのCISOであるジェームズ・ロビンソン(James Robinson)は次のようにコメントしています。
「この調査によって、金融業界のCISOは、セキュリティを確保しながら企業のイノベーションを推進する積極的な役割を担うことを強く求めていることが明らかになりました。私の経験上、CISOという役職を経営陣全体にとってより積極的なパートナーにする最善の方法は、経営陣のリスクへの向き合い方に基づいてセキュリティ戦略や個別の技術活用を一方的に決めることではなく、経営幹部たちが解決に注力しているビジネス上の課題を深く理解し、それをセキュリティ戦略に反映させることです」
「チーム間でこのような連携が取れていないことが多いのが現状です。しかし、新規収益の創出、業務効率の向上、規制要件の管理といった面で、他の役員を支援する方法を明確に示すことができるCISOは、経営陣から価値ある貢献者として高く評価されるでしょう」
今日のCISOの役割と将来を見据えたビジネス戦略について包括的にまとめたレポートの完全版は、こちらをご覧ください。また、このニュースにご興味のある方は、ネットスコープのCISOであるジェームズ・ロビンソンのさらなる分析結果やコメントをこちらからご覧いただけます。
ネットスコープについて
SASEのグローバルリーダーであるネットスコープは、ゼロトラストの原則とAI/MLを駆使してサイバー脅威から企業のデータを保護します。高速で使いやすいNetskope ONEプラットフォームは、あらゆる場所にセキュリティとパフォーマンスを妥協することなく両立し最適化に導きます。多くの顧客がネットスコープのNewEdgeネットワークを活用して、クラウド、SaaS、ウェブ、アプリケーション通信においてリスク低減、卓越した可視性、高いセキュリティを実現しています。詳しくはnetskope.com/jpをご覧ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。