【6/14】市民福祉団体全国協議会2025年総会記念講演を開催しました

介護系事業者として今回の改定ポイントをより深く理解し、介護サービスの継続と質の担保をするため、「地域共生社会の実現に向けて」と題し、市民福祉団体全国協議会2025年総会記念講演を開催しました。

介護系事業者900団体の会員を有し、

身近な地域での助け合い・支え合い、

優しい福祉のある地域社会づくりを推進している

認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会

（本社：東京都新宿区、代表理事：鷲尾公子・とよしま亮介）は、
介護系事業者として今回の改定ポイントをより深く理解し、
介護サービスの継続と質の担保をするため、
「地域共生社会の実現に向けて」と題し、
市民協会員および市民協友誼団体（介護系NPO他）を対象として、
市民福祉団体全国協議会2025年総会記念講演を開催しました。

「地域共生社会の実現に向けて
共生社会の実現を推進する「認知症基本法」と
身寄りのない高齢者等を支える「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」」
と題して、
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
吉田慎課長にご登壇いただきました。

＜講演メモ＞
０、高齢化社会の現状と政府の取り組み：認知症施策と高齢者支援
・日本は急速な高齢化に直面し、2025年には65歳以上が3663万人に達し、特に75歳以上や85歳以上の人口が今後10年で大きく増加する。
・これにより、要介護認定者が増え、介護給付費は10兆円を超え、高齢者の介護保険料も増加傾向にある。
・一方で、介護を支える現役世代は減少し、医療・介護従事者の不足が深刻化している。
・地域によって高齢化の進み方が異なるため、大都市部では高齢者増、地方では高齢者減という多様な課題がある。

１、認知症施策の推進
・政府は、誰もが認知症になり得る社会で、認知症の人が希望を持って暮らせる社会を目指す。
・認知症基本法を制定し、当事者の意見を取り入れて施策を策定。
・新しい基本計画では、「空白の期間」（認知症と診断されても「何もできなくなる」という思い込み）を解消し、本人が「やりたいこと」や「できること」を重視する。
・施策の柱は、国民の理解促進、バリアフリー推進、社会参加促進、意思決定支援・権利擁護、保健医療・福祉サービスの充実。
・認知症大使やサポーター（特にキッズサポーター）の養成、民間企業との連携による認知症に優しい商品開発やバリアフリー化、当事者同士が支え合うピアサポート、そして就労支援を進める。

２、高齢者の終身サポート
・身寄りのない高齢者が増える中、その生活を包括的に支援する終身サポートが重要になる。
・保証人、通院付き添い、財産管理、死後の事務など、多岐にわたるニーズに対応。
・NPOや弁護士など多様な民間事業者がサービスを提供するが、複雑な料金体系やトラブルも発生する。
・政府は、事業者のガイドラインを策定し、質の向上を目指す。
・ケアマネジャーやヘルパーの「シャドーワーク」（本来業務外の個人的な支援）の負担軽減も課題で、専門事業者への移行を促す。
・質の高い事業者が分かるよう、業界団体による認定制度の創設も検討中。
・住まいの問題にも焦点を当て、家主が高齢者の入居を嫌がる状況に対し、「居住サポート住宅」や「居住支援法人」を通じて、住居確保と見守り・サービス連携を推進する。

３、地域包括ケアシステムの進化と今後の展望
・地域包括ケアシステムは、2025年目標の全国展開から、さらなる進化を目指す。
・2040年に向け、地域ごとの人口動態に応じた柔軟なサービス提供体制（中山間地域での介護人材確保、大都市でのICT活用など）を検討。
・介護人材の確保、職場の環境改善、事業者の経営安定化が課題。
・予防や自己管理を含む「自分のケア」を重視し、介護保険制度以外のサービスも活用する。
・現在、次の介護保険制度改正に向けた議論が本格化しており、現場からの意見が政策に反映されることが期待される。

＜参加者から＞
高齢者支援・介護保険制度に関する提言

1. 介護保険外サービスの柔軟な活用を
介護職員不足が進む中、利用者との関係性を維持するため、
有償ボランティアや地域住民が担う介護保険外サービス（見守り、買い物、片付けなど）の活用が不可欠。
これらを介護保険の人員基準にカウントせず、謝礼程度の位置づけとすることで、地域での介護予防や社会参加を促進すべき。
介護事業所がこうした活動に乗り出す支援策を求める。

2. 介護事業者の地域コミュニティ再生への貢献
地域コミュニティの機能低下が進む中、介護事業者が積極的に地域コミュニティの再生を担うべき。
これまで分断されがちだった介護サービスとコミュニティ活動の連携を強化し、
事業者が利用者だけでなく地域全体の活性化に貢献できるよう、国からの施策や支援を期待する。

3. 居住支援事業の厚生労働省主管化を検討
現在の居住支援事業は国土交通省が主導しているが、
居住支援は生活保護など困窮支援へのつなぎや、高齢者や障害者らの福祉・生活支援の側面が強く、
より専門性の高い厚生労働省が主管となることで、総合的な支援につながると考える。主管官庁の変更を検討すべき。

4. 認知症初期の相談の場を拡充
「早期発見・早期絶望」問題を解消するため、気軽に相談できる認知症初期対応の場（カフェ併設型相談所など）の拡充が不可欠。
現在の初期集中支援チームだけでは対応が不十分であり、地域に根ざした相談所を増やすための、国からの財政的・制度的支援の拡充を求める。

5. グループホームの地域包括ケアシステム内位置づけを明確に
現在の地域包括ケアシステムの図で、グループホームが枠の外に描かれているのは不適切。
グループホームは地域密着型サービスとして、生活支援や地域交流において重要な役割を担っている。
小規模多機能型居宅介護施設などと同列でなくとも、地域包括ケアシステムの「中」に明確に位置づけるべき。

民間介護事業推進委員会でもお世話になっている
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課の皆様には、
毎年総会記念講演に登壇頂き、この度も貴重なお話をと提案の機会を頂きました。
今後とも市民協をよろしくお願い致します。