秋元康氏及びUCLAブロックチェーンチームと日本直販が組みWeb3.0事業を重点化

〜「エンタメ × グローバル × DX」で「実需の決済・IPの開発」へ。ステーブルコイン活用も検討〜

日本直販株式会社

2026年2月27日 15時00分

日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷彰孝／以下、日本直販）は、これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX・デジタル」を軸にした“総合サービス（Web3.0企業）”へ進化する取り組みの一環として、「日常の買い物に使える実需」を伴ったWeb3.0の仕組みづくり、及び「グローバルも含めたIP開発」を加速します。日本直販は1977年にスタートした老舗通販ブランドとして、長年培ってきた顧客接点とサポート体制を活かし、Web3の新たな購買体験・ファン体験の社会実装に挑戦します。

■ 今期Web3.0事業を重点化する背景

通販の強みを“次のインフラ”へ

日本直販は、通販・ECの現場で培った「決済」「会員」「ロイヤリティ」「サポート」を、Web3の技術と掛け合わせることで、“難しい・怖い”と感じられがちなWeb3を、生活者が安心して使える体験へと変換することを目指します。

特に、約1,200万人規模の顧客基盤と、紙媒体・電話・コールセンター等のサポート資産を活か

し、Web3に不慣れな方にも“迷わず使える”導線設計（UI/UX）を重視して推進していきます。

法規制やガイドラインを踏まえた慎重なスキーム設計
1,200万人規模の既存顧客に対する、わかりやすいUXとサポート
紙媒体、コールセンター対応を含むオンボーディングで、Web3初心者でも迷わない体験設計

■ 日本直販グループの体制

総合プロデューサー秋元康氏と共に、「AYET」構想を推進

日本直販は、米UCLAのブロックチェーン開発チームとの協業のもと、株式会社AKBT（以下、AKBT社）とともにエンターテインメント領域に特化したトークン「AYET（AKIMOTO YASUSHI ENTERTAINMENT TOKEN）」の企画構想を進めており、本プロジェクトにおいて、「エンタメ × Web3」の新しい体験設計を牽引します。

日本直販がWeb3に取り組む意義は、グローバルを含めた挑戦できる土台をつくれる点にあります。UCLA等の現役生・卒業生をはじめ海外の若手クリエイターとの共創を進め、世界に届くコンテンツやIPを育てていきます。

例えば、秋元康氏が提示するテーマや世界観に対して、海外の若手クリエイターが作品づくりに挑戦できる機会を広げていく。若い才能が自分の表現として形にできるよう、トークンを活用した資金供給の仕組みで、コンテンツの企画・制作・発表までを後押し、それらの収益化を図ります。

AYETは投機のためではなく、作品づくりやイベント、クリエイターを継続的に応援できる「新しいファン体験のインフラ」としてテーマ設定から企画の磨き込み、世に出す場づくりまで伴走し、日本直販の強みである顧客接点とサポートを活かして、日常の体験につながる形にしていきます。

■ 今期の重点取り組み

「通販・EC × Web3」を「４つの軸」で推進・検討

① AYET決済の導入

今期の第一ステップとして、AKBT社が企画・発行を予定する「AYET」を、日本直販の決済手段の一つとして利用できる環境づくりを進めていきます。

また日本直販のECサイトでの商品購入だけでなく、将来的に、秋元康氏関連コンテンツ・イベント・コラボ企画等における優待・参加権など、“応援”が体験につながる仕組みも検討します。

② AYETを活用したIPの開発

次の柱として、日本直販はIP（知的財産）の企画・開発を国内外で推進します。UCLA及びUCLA Extension等の現役生・卒業生との連携も視野に、海外の若手クリエーター育成・共創を取り入れ、グローバルに通用する「コンテンツ・IPの創出」を目指します。

さらに、先日発表した子会社の声優事務所「クロコダイル」のタレント起用により、映像・音声・キャラクター・ストーリーの相乗効果を活かした展開も進めていきます。

③ ステーブルコイン決済の導入

法定通貨と価値が連動するステーブルコインを、日常の買い物と親和性の高い“決済インフラ”として位置づけ、導入を前提とした可能性を検討します。AYETのようなエンタメ特化型トークンが「応援・体験価値」を高める役割だとすると、ステーブルコインは「決済の土台を安定させるインフラ」として、両者を組み合わせていく構想です。

④ 暗号資産サービス仲介業の登録と「トークンの窓口」機能（将来的構想）

将来的には、必要な法令・規制を踏まえたうえで暗号資産サービス仲介業の登録も視野に入れ、日本直販がお客さまとさまざまなトークンをつなぐ「ハブ」となることを検討しています。トークンそのものを発行・販売することが目的ではなく、出資先・出資元とも連携を図りつつ、「エンタメ」「グローバル」「DX・地域活性」の次フェーズとして、金融サービス分野の強化も含めた実体のあるサービス設計を前提に取り組みます。