AILEX、民事裁判電子提出システム「mints」への完全対応を実現 — 業界初・業界唯一、AI訴訟支援13機能を標準搭載し、2026年5月の電子提出義務化に全面対応。
AIでmints作成をフルバックアップ。事務員がいない1~5名の小規模弁護士事務所でも、「AILEXを入れればmints対応は大丈夫」を目指して。

AILEX合同会社(本店:東京都渋谷区、以下「当社」 / 顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら)は、弁護士事務所向けAIリーガルOS「AILEX(エーアイレックス)」において、裁判所の民事裁判書類電子提出システム「mints」への完全対応を実現したことをお知らせいたします。
AI証拠説明書自動生成やAI提出前チェックを含む13機能を標準搭載し、書類準備から送達期限管理・手数料納付管理までmintsに関わるワークフロー全体をカバーします。
mints対応のAI訴訟支援機能を標準搭載した法務SaaSは、2026年2月14日時点で他に確認されていません(※1/2026年2月16日調査・AILEX調べ・日本国内向け弁護士事務所・弁護士向けSaaSとして)。
AILEX SaaS: https://users.ailex.co.jp
AILEX HP: https://ailex.co.jp
■ 背景:弁護士の65.5%がmints未使用のまま、電子提出義務化まで残り約3か月

2026年5月21日、改正民事訴訟法が全面施行され、弁護士等の訴訟代理人による裁判書類の電子提出が義務化されます(改正民訴法第132条の11第1項1号)。
「パソコンが苦手」は免責事由とならず、裁判所のシステム障害等の例外を除き、紙での提出は認められなくなります。
しかし、弁護士ドットコムの2024年調査によれば、弁護士の65.5%がmintsを一度も使ったことがなく、mints登録率も約64%にとどまっています。
全法律事務所の80%以上を占める小規模事務所(弁護士1〜5名)にとって、ITリソースが限られる中での対応は喫緊の課題です。
加えて、mintsには実務上のハードルとなる細かな技術要件が多数存在します。
主張書面・書証はPDF形式(A4/A3)のみで受理され、書証には各PDFの右上に証拠番号の表記が必要です。
ファイル名は50文字以内、パスワード付きPDFはアップロード不可、1回のアップロード容量上限は50MBなど、手作業での確認は負担が大きく、形式不備による再提出は期日遅延のリスクにつながります。
当社はこの課題に対し、mints実務のワークフロー全体をAIで自動化・支援する13機能を開発しました。
■ 13機能の概要

AILEXのmints完全対応13機能は、4つのフェーズで構成されています。
※ プレスリリース内の画像内の事件名・人名は全て架空のものです。
【Phase 1:AI駆動の書類準備(4機能)】
① AI証拠説明書自動生成

事件に登録された証拠文書をAI(Claude API)が分析し、号証番号・標目・作成者・作成日・立証趣旨を自動推定します。
mints準拠のPDF(A4)として証拠説明書を出力し、弁護士が内容を確認・修正した上でパッケージに含めます。

証拠が20点、30点と多い事件でも、AIが下書きを作成するため、弁護士はチェックと修正に集中できます。
スキャン画像PDFに対してはOCR処理でテキストを抽出した上でAI分析を行います。
② mintsフォーム入力テキスト生成

フェーズ3の新規申立て機能では、mintsフォームに「申立ての趣旨」を400字以内、「請求の原因」を10,000字以内で入力する必要があります。
AIが事件情報をもとに文字数制限内に最適化されたテキストを生成し、リアルタイム文字数カウンター付きのフォームで弁護士がその場で確認・編集できます。
原告側・被告側の選択に応じて甲号証/乙号証の表記も自動切替されます。
③ AI提出前チェック(8項目)

パッケージ生成時に、号証の連番確認、立証趣旨の空欄検出、証拠引用の整合性、当事者名の表記揺れ、日付・金額の矛盾、書面間の参照整合性など8項目を自動チェックします。
形式的なチェック3項目はルールベースで、内容の整合性チェック5項目はAIが分析します。
結果はレポートファイルとして同梱され、提出前の最終確認に活用できます。
④ AI証拠並び順提案+自動採番
時系列・文書種別・準備書面での引用順を考慮し、AIが最適な証拠の並び順を提案します。
提案順に甲第1号証・甲第2号証…と自動採番し、各証拠PDFの全ページ右上に証拠番号を自動付記する「証拠番号スタンプ」機能も備えています。
【Phase 2:パッケージ管理と期限追跡(2機能)】

⑤ 提出履歴+差分パッケージ生成
すべてのmints提出パッケージの生成履歴を自動保存し、「前回は甲1〜甲8を提出した」と即座に確認できます。
2回目以降の提出では「差分パッケージ」モードにより、前回以降の追加文書のみを含むファイルを生成し、証拠番号も続番から自動採番します。
⑥ 提出期限リマインダー連携
スケジュール機能と連携し、口頭弁論期日・準備書面提出期限の3日前にリマインダーを発行します。
期限が近い事件でmintsパッケージが未生成の場合はダッシュボードにアラートを表示し、提出漏れを防止します。
【Phase 3:フェーズ3新機能への対応(4機能)】
⑦ 電子送達 1週間ルール期限管理

改正民訴法第109条の2により、電子送達は「通知から1週間で送達の効力が発生」します。
閲覧の有無を問わず効力が生じるため、この期限の見落としは控訴期間の起算日の誤りにつながり、弁護過誤に直結するリスクがあります。
AILEXでは送達通知日を入力するだけで期限を自動算出し、残り日数に応じた段階的なカウントダウン表示とスケジュール自動登録で見落としを防止します。
⑧ 裁判手数料計算ツール

民事訴訟費用等に関する法律別表第一に基づき、訴額と審級(第一審/控訴審/上告審)を入力するだけで手数料を即座に算出します。計算結果はペイジー納付管理(⑬)に直接連携可能です。
⑨ 当事者CSVエクスポート

mintsでは当事者・代理人が合計10名を超える場合にCSVでの提出が必要です。事件の登録情報からワンクリックでBOM付きUTF-8のCSVを生成し、Excel互換の形式で出力します。
⑩ 提出ステータス管理
パッケージ生成履歴を事件ごとに一覧表示し、各パッケージの生成日時・文書数・証拠数・差分有無を確認できます。監査ログにも自動記録され、提出状況の俯瞰管理が可能です。
【Phase 4:品質保証と納付管理(3機能)— 新規追加】
⑪ mints適合性プレチェック

事件に登録されたすべての文書を自動スキャンし、ファイル名50文字超過を検出して短縮後のファイル名を提案します。パッケージ生成ダイアログを開く際にも自動実行され、問題がある場合は生成前に警告を表示します。
⑫ パスワードPDF検出+解除支援
mintsはパスワード付きPDFのアップロードを受け付けません。すべてのPDFファイルに対してパスワード保護の有無を自動検出し、対象ファイルと対処方法を即座に通知します。
⑪のプレチェックおよびパッケージ生成時の二重チェック構造により、見落としをゼロにします。
⑬ ペイジー納付管理

フェーズ3で導入される電子納付(ペイジー)に対応し、手数料の計算結果をそのまま納付記録として保存できます。
訴額・手数料額・審級・ペイジー納付番号・納付日時を記録し、未納/納付済みのステータスを事件ごとに管理します。
■ 依頼者の個人情報保護について

AILEXのAI機能(①〜④)は外部AI(Claude API・GPT-4o)を利用しますが、依頼者の個人情報は送信前に自動マスキングされます。
氏名・住所・電話番号・口座番号等をAIが検出し、匿名化トークンに置き換えてから送信する仕組みのため、依頼者への利用同意の取得は不要です。
弁護士が自身の職務上の判断でAILEXを利用でき、弁護士の守秘義務(弁護士法第23条)との整合性を確保しています。
■ 実際の利用者(弁護士)の声

当該mints機能について、実際に弁護士の方に利用して頂き、面談にて利用した感想を伺いました。
(広告規程・守秘義務により、匿名としています。)
正直に言うと、mintsのアカウントは日弁連の一斉登録で作ったきりで、ずっと放置していました。「まだ任意だし、そのうち慣れればいい」と。
ところが今年に入って、義務化まで3ヶ月を切ったあたりで焦り始めて、試しに係属中の損害賠償事件で準備書面と書証5点を出してみたんです。
まず書証のPDF化でつまずきました。
依頼者から預かった診断書や契約書のスキャンデータが、サイズがA4じゃなかったり、ファイル名が日本語で50文字を超えていたり。
証拠番号を各PDFの右上に入れろと言われても、手元にはAdobe Acrobatの無料版しかない。
結局、事務員と二人で一つひとつファイル名を変え、PDFを開いてはテキストボックスで「甲1」「甲2」と貼り付け、サイズを確認して…という作業を繰り返しました。
証拠説明書も手入力です。号証ごとに標目、原本か写しか、作成者、作成日、立証趣旨を一行ずつ書いていくんですが、証拠が5点でも立証趣旨の文章を考えながらだと1時間以上かかりました。
これが20点、30点になったらと思うとぞっとします。
結局、アップロードまで含めて丸一日かかりました。その日に予定していた別の案件の書面作成は全部翌日に持ち越しです。
1人事務所なので、こういう「見えない作業時間」が本当に痛い。義務化されたらこれが毎回続くのかと思うと、正直不安しかありません。
- 弁護士(ソロ弁護士・愛知県)
mintsを使い始めて3ヶ月目くらいの話です。相手方代理人がmintsで書面を提出して、裁判所からの電子送達が来ていたんですが、通知メールに気づかなかったんです。
普段使っているメールアドレスとmints登録のアドレスが違ったのが原因でした。事務員が「先生、mintsで何か届いてませんか?」と聞いてくれて初めて気づいたのが、通知から5日目。
あと2日で「1週間経過による送達成立」になるところでした。
閲覧してみたら、相手方から反論の準備書面と新たな書証が出ていて、次回期日まで10日しかない。
もし1週間ルールを知らないまま気づかなかったら、反論の機会を実質的に失うところでした。
この件以来、毎朝mintsにログインして確認する習慣をつけましたが、案件が5件、10件と増えてくると、それぞれの送達状況を手動で管理するのは現実的ではありません。
Excelで「送達日・閲覧日・1週間期限」の管理表を作りましたが、入力漏れが怖くて毎日ヒヤヒヤしています。
案件管理ソフトと連動して、送達通知が来たら自動でアラートが上がるような仕組みがあればどれだけ助かるか…。
弁護過誤に直結する問題なので、本当に切実です。
-弁護士(2人体制・埼玉県)
mintsで新規申立てをやってみて一番困ったのが、「申立ての趣旨」の400字制限です。
不動産関連の訴訟だと、物件の特定、請求金額の内訳、仮執行宣言の申立てなどを入れると、普通に書いて600〜700字くらいになるんです。
「被告は原告に対し、金○○万円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え」だけでも結構な字数です。
物件が複数あったり、請求の趣旨が4〜5項目あったりするとすぐオーバーします。
しかたなく表現を圧縮するんですが、法律文書なので「なんとなく意味が通じればいい」というわけにはいきません。
一字一句、法的に正確な表現を維持しながら字数を削る作業は、予想以上に神経を使います。結局、これだけで1時間以上かかりました。
「請求の原因」の10,000字制限はまだ余裕がありますが、複雑な事案だと事実関係の記述だけで相当な量になるので、油断はできません。
当事者が10名を超える案件ではCSVファイルの提出も必要とのことですが、CSV形式なんて普段触らないので、書式を間違えてエラーになったらと思うと気が重いです。
20年やってきて、紙の訴状なら1時間で書けるものが、mintsのフォーム入力だと半日仕事になる。 これは慣れの問題だけでは片付かないと思っています。
文字数に合わせて自動で要約してくれるようなツールがあれば、まず使いたい。
- 弁護士(3人体制・大阪府)
ただし、このような意見もありました。
(できる限り原文を記載しています)
mints対応のAIツールがあると聞いて、興味は持ちました。
証拠説明書の自動生成とか、送達の期限管理とか、あったら助かるのは間違いないです。
特に送達の1週間ルールは怖いので、そこを自動で管理してくれるなら、それだけでも入れる価値はあると思っています。
ただ、正直に言うと「ちゃんと使いこなせるだろうか」という不安の方が先に来るんです。
今もfreeeで会計、loiozで案件管理、弁護士ドットコムLIBRARYで判例検索と、ツールがバラバラに増えていて、どれも7割くらいしか使いこなせていない。
新しいツールを入れても、忙しい時期に「前のやり方の方が早い」と戻ってしまう自分が想像できてしまう。
AIが証拠説明書の立証趣旨を書いてくれるのはありがたいけど、結局それを全部チェックして手直しする時間がどのくらいかかるのかが気になります。
証拠5点くらいの案件なら、もしかしたら自分で書いた方が早いかもしれない。20点超えの案件ならAIの恩恵は大きいと思いますが、そういう案件が毎月あるわけでもないので。
便利なら入れたい、その気持ちは本当です。
ただ、無料トライアルとか、最初の1件を一緒にやってくれるサポートがあると安心します。
「とりあえず次のmints提出で1回使ってみてください、30分で終わりますから」くらい言ってもらえたら、たぶん試すと思います。
実際に時短を体感できれば、月額数千円なら迷わず払います。
- 弁護士(ソロ弁護士・愛知県)
AILEXは、まさにその「最初の1回の体験」を無料で提供できる仕組みを整えています。
-
「またツールが増える」→ AILEXは1つで完結する設計に。
-
「使いこなせるか不安」→ 7日間の無料トライアルと累計40回のAI利用枠を用意。
-
「AIのチェックが新たな負担では」→ ワンクリック設計とファクトチェック内蔵で確認コストを最小化。
-
「既存の業務フローに組み込めるか」→ データ移行とコピペ連携で既存フローを壊さない。
-
「月額いくらで、何分の時短か」→ 具体的なROIを示せる構造に。
■ mints完全対応の市場における位置付け

2026年2月14日時点において、mints対応のAI訴訟支援機能を標準搭載した法務SaaSは、当社の調査範囲で他に確認されていません。
主要リーガルテック各社は企業法務・契約管理領域に注力しており、一般民事訴訟を扱う小規模事務所向けのmints対応ツールは市場の空白地帯です。
当社は、全弁護士の80%以上を占める小規模事務所(1〜5名)が「AILEXを導入すればmints対応は完了する」と言える包括的なプラットフォームの実現を目指しています。
■【無料配布開始】弁護士向け「mints提出用PDF作成ガイド」を公開

2026年5月21日に全面施行される改正民事訴訟法に対応し、弁護士が民事裁判書類電子提出システム「mints」へ書類を提出する際に必要なPDF作成の実務知識をまとめた「mints提出用PDF作成ガイド」を本日より無料公開いたしました。
改正法の施行により、弁護士等の訴訟代理人はmintsを通じた電子提出が義務化されます。しかし、弁護士ドットコムの2024年調査(N=316)によると、mintsを実際の裁判で使用したことがない弁護士は65.5%にのぼり、事件記録を紙で管理する弁護士も57.6%と過半数を占めています。
施行まで約3か月となった現在も、特に弁護士1〜5名の小規模事務所において準備の遅れが深刻な課題となっています。
本ガイドは全12章・19ページで構成され、mintsが求めるPDFの技術要件(用紙サイズ、ファイルサイズ上限50MB、パスワード不可等)、WordからのPDF変換手順、書証の個別PDF化と証拠番号付与の実務フロー、訴状フォーム入力の文字数制限(申立ての趣旨400字・理由10,000字)への対応方法、電子送達における「通知から1週間で効力発生」ルールの注意点、そして提出前チェックリストを網羅しています。
日弁連や各単位弁護士会が実施するmints研修の補完資料としてもご活用いただける内容です。
当社が提供するAI搭載型法律業務統合SaaS「AILEX」では、本ガイドに記載した作業の多くを自動化する機能を実装しており、mints対応PDF出力、証拠番号の自動付与、証拠説明書の自動生成、送達期限の自動管理等により、小規模事務所の民事裁判IT化対応を包括的に支援いたします。
本ガイドは当社公式サイト(https://ailex.co.jp)または当プレスリリースより無料でダウンロードいただけます。
■ AILEXについて

AILEX(エーアイレックス)は、弁護士事務所向けのAIリーガルOSです。AI法律相談チャット、27種類の法律文書AI自動生成、AIファクトチェック、案件管理、請求書管理、スケジュール管理を統合したワンストップの法務プラットフォームとして、小規模弁護士事務所の業務効率化を支援しています。
また、AI出力の生成過程・弁護士の精査履歴・ファクトチェック結果を検証可能な証跡として記録する技術仕様「VAP Framework & Legal AI Profile」をIETF(Internet Engineering Task Force)にInternet-Draftとして提出しています。
■ 今後の展望
2026年5月21日の全面施行に向け、mints対応機能のさらなる拡充を計画しています。
また、2027〜2028年度に予定されるmintsの後継システム「TreeeS」への移行にも対応し、弁護士が二重の移行負担を負わずに済むよう、AILEXがシステム間の差異を吸収するレイヤーとして機能することを目指します。
※1 2026年2月14日時点の自社調査に基づきます。mints対応AI訴訟支援機能を標準搭載した法務SaaSとして。景品表示法に基づき、調査時点を明示しています。
【免責事項】
・本リリースに記載されたAI生成物は参考情報です。法的判断は弁護士が行うことを前提としています。
・AILEXは弁護士の業務を支援するツールであり、法律事務(弁護士法第72条)を行うものではありません。
・mintsの仕様は最高裁判所により変更される場合があります。
【会社概要】
社名:AILEX合同会社
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら
事業内容:弁護士事務所向けAIリーガルOS「AILEX」の開発・運営
公式サイト:https://ailex.co.jp
SaaS:https://users.ailex.co.jp
お問い合わせ:info@ailex.co.jp
公式LINE:https://lin.ee/P9JAWZp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
