【業界初】事業者向け保険付きAI認知機能テストサービス開始

三井住友海上と連携し保険付き認知機能テストを従業員へ提供。安全な車社会への取組み

株式会社ベスプラ(社長:遠山陽介、以下:ベスプラ)は、運転を主業務とする事業者に向けて交通傷害保険付きのAIを活用した認知機能テスト(※1)サービスを、三井住友海上火災保険株式会社(社長:原典之、以下:三井住友海上)と連携し、2020年2月1日より開始いたします。
【背景】
 2019年3月に発表された警察庁の調査研究報告書(※2)によると、認知機能検査と安全運転には因果関係があり、認知機能に問題がある人は、そうでない人に比べて運転の違反や事故率が約3倍も高くなることが分かっています。運転を主な業務としている企業は従業員の安全運転を推進する為に認知機能の状態を把握したいが、専門機関への依頼は大きな費用がかかり導入は難しいと考えられていました。

■AIを活用し大幅なコストダウン、三井住友海上の保険も付帯
 本認知機能テストサービスは、ベスプラが持つ10万件以上のデータを基にAI(画像解析)技術で採点を行う事で大幅なコストダウンを実現しました。認知機能テストの受診者には三井住友海上の交通傷害保険(補償期間:1年)が付いた上で実質1名数百円での実施が可能となりました。(20名規模の事業者であればタブレット貸出込みで5万円弱)

■スタッフへの業務負担をかけないテスト実施方法
 保険代理店(※3)へ申込、入金後、テスト用タブレットを送付いたします。従業員はタブレットのナビゲーションに従う事で簡単に認知機能テストが実施でき、事業主は専用サイトにて結果を確認できます。

■認知機能テストの効果と意義
 ベスプラの実施者50名アンケートでは、テスト実施者の80%に「安全意識が高まった」との回答があり、運転が主業務の事業者へより安全運転への意識向上にもお役立ちできると想定しています。サービス詳細やお申込みについてはこちらをご覧ください。
【事業者向けの認知機能テストサービス】https://www.braincure-facility.jp 

※1: 75歳以上の方が運転免許を更新する際に受ける認知機能検査の模擬テストサービス
※2: 平成 30 年度 警察庁事業「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」の具体化に向けた調査研究に係る認知機能と安全運転の関係に関する調査研究
※3: 本サービスの申込窓口:保険代理店・行政書士事務所の「TAg事務所」(代表・田口総)

【図1.事業者向け保険付き認知機能テストサービス全体スキーム】


【図2.事業者向け保険付き認知機能テストサービス特徴】


 
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