自治会の紙回覧、見直すなら今――自治体主導で始める「本当のまちづくりDX推進セミナー」継続開催決定!

バイザー株式会社

全国の自治体へ情報発信ソリューションを提供するバイザー株式会社(本社:名古屋市、代表取締役社長:中島 秀典、以下バイザー)は、2025年8月、自治体主導で始める「本当のまちづくりDX推進セミナー」を開催しました。セミナーには52の自治体が参加し、自治体主導によるDX推進への関心の高まりがうかがえる場となりました。

なお、7月より始まった本セミナーは多くの参加者から好評を博しており、継続開催が決定しています。

■セミナー開催の背景と概要

近年、地域コミュニティの核となる自治会・町内会の運営において、以下のような共通課題が深刻化しています。

<自治会・町内会運営における共通課題>

・紙ベースの連絡・電話対応の煩雑さ

・共働き世帯の増加による回覧板の遅延

・災害・防犯情報における限られた伝達手段

・自治会役員の負担増による若年層の参加率の低下

・非効率な町内会費、アンケート回収

・活動内容の伝わりにくさ など

こうした課題を背景に、本セミナーでは、自治体と地域住民の連携強化を支援するデジタルソリューションとして、自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」を紹介。システムの主な機能に加え、導入自治体での活用事例や実機を用いたデモンストレーションを通じて、各課題に対する具体的な活用方法を共有しました。

なお、「CHIKUWA!」は、全国の自治体や自治会・町内会の多様な運営形態に柔軟に対応できる設計となっており、導入・運用のしやすさも大きな特徴です。

自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」

<「CHIKUWA!」の主な機能>

・自治体と自治会・町内会の役員との連絡機能

・オンラインでの回覧板配布

・地区イベントの日程管理(カレンダー)

・相談グループ

・オンライン集金

・資料の共有・管理

・外国籍住民への多言語対応

・災害時の緊急情報配信 など

「CHIKUWA!」商品ページ : https://www.locas.info/chikuwa?utm_source=prtimes&utm_medium=hp&utm_campaign=chikuwa_press_20250925

■自治体が「CHIKUWA!」導入を迷う3つの理由と解決策を紹介

「CHIKUWA!」は幅広い世代が使いやすい設計となっており、地域全体の情報伝達を支えるアプリとして注目されています。しかし、導入には、様々な不安や懸念を抱える場合も少なくありません。

「本当のまちづくりDX推進セミナー」では、自治体が導入を迷う代表的な課題を取り上げ、それぞれに対する解決策や使い方について共有しました。

1.自治体が主導する必要性について

デジタルツールの導入に関しては、各自治会・町内会に委ねられているケースが多いのが現状です。セミナーでは、「なぜ自治体が主導する必要があるのか」という声に対する回答と、主導することで得られる効果について、事例を交えて解説しました。

2.効果が見えづらい中で、どう予算化するべきか

新しいシステムを導入するにあたり、具体的な効果がイメージしづらく、予算化が難しいという声が寄せられています。セミナーでは、導入を根付かせるための3つのステッププランについて解説するとともに、「CHIKUWA!」の価格プランや新地創交付金を活用した導入事例などをご紹介しました。

3.導入後、自治体職員だけで運用・普及できるかどうか

「CHIKUWA!」導入後、職員だけで運用・普及を継続できるのか、不安を感じる自治体も少なくありません。今回のセミナーでは、導入後に自治体が自走できるために当社がどのようにサポートを行っているか、具体的な運用体制について説明しました。

その他にも、質疑応答の時間を設け、参加者の皆様からの質問に対して回答しました。現場の課題や懸念に対して直接お応えすることで、より実践的な理解と納得につながる内容となりました。

■CHIKUWA!の導入事例

「CHIKUWA!」は2025年2月末のリリース以来、同年8月時点で全国12の自治体に導入されています。滋賀県大津市/富士見学区自治連合会、沖縄県竹富町、愛知県高浜市においては、導入の経緯や活用方法、今後の課題などについて、インタビューを実施しました。

●滋賀県大津市/富士見学区自治連合会(モデル団体)

導入の経緯 : 回覧板等の情報伝達のデジタル化を進めるため

活用方法  : 電子回覧板、アンケート機能、既読機能による安否確認

今後の課題 : 地域活動の活性化と、多様な世代の参加支援

●沖縄県竹富町

導入の経緯 : 地理的条件における距離の壁を縮め、情報伝達を円滑にするため

活用方法  : 電子回覧板、アンケート機能

今後の課題 : 防災情報の発信を通じて、住民の防災意識の向上を図る

●愛知県高浜市

導入の経緯 : 町内会運営における作業負担の軽減のため

活用方法  : 電子回覧板、アンケート機能

今後の課題 : 情報発信の強化とオンライン集金・安否確認機能による業務負担の軽減

従来のアナログ運営からデジタル化への移行により、業務の効率化や住民との円滑なコミュニケーションが実現し、導入自治体からは高い評価を得ています。

自治会の活動は地域住民の生活に直結するため、自治体がその基盤整備を統一的に支援することは、持続可能な地域づくりの重要なカギといえます。

■アンケート結果・満足度

セミナー終了後、今後のセミナー改善および地域課題に合わせた具体的な情報提供のため、アンケートを実施。セミナーの満足度、興味・関心を持ったテーマ、要望などについての回答を収集しました。

「本当のまちづくりDX推進セミナー」アンケート結果(満足度、導入意欲)

セミナーの満足度については、「大変満足」「満足」と回答した自治体が全体の約87.2%を占め、良好な反応が得られました。また、「CHIKUWA!」のようなツールを導入することに対しては、約76%が「非常に興味がある」「興味がある」と回答しています。

「本当のまちづくりDX推進セミナー」アンケート結果(興味・関心を持ったテーマ)

興味・関心の持ったテーマとしては、「CHIKUWA!」の具体的な機能、自治体主導でDXを進める必要性、自治会が抱える具体的な課題などが挙げられました。その他、自由記述欄には、利用している自治会の年齢層、災害時におけるシステムの有効性についての意見が寄せられました。

これらの意見を踏まえ、バイザーでは引き続き、自治体や自治会・町内会が抱える共通課題の解決に向けたソリューションの提供および情報発信に取り組んでまいります。

■次回セミナーのお知らせ

自治会・町内会運営における業務の効率化を支援する取り組みの一環として、ご好評いただいている「本当のまちづくりDX推進セミナー」は、今後も継続して開催いたします。

次回の開催案内は、ダイレクトメール(DM)や自社サイトで告知いたします。「自治会への紙回覧に時間とコストを抱えている」「デジタル化を進めたいが、どこから開始していいか分からない」など、様々なお悩みをお持ちの自治体関係者様は、ぜひセミナーにご参加ください。

セミナー詳細ページ : https://www.locas.info/chikuwa/seminar_202510?utm_source=prtimes&utm_medium=hp&utm_campaign=chikuwa_press_20250925

セミナーへのお申し込みはこちらから : https://visor-survey.svy.ooo/ng/answers/chikuwa_smn_2510/

■バイザー株式会社の概要

社名     : バイザー株式会社

URL     : https://www.visor.co.jp/

本社所在地  : 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル5F

代表者    : 中島 秀典

事業内容   : 全国の自治体・教育委員会様などの公益性の高い現場で利用される

         「情報発信ソリューション」を提供

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会社概要

バイザー株式会社

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URL
https://www.visor.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
愛知県名古屋市中村区名駅南 2丁目14-19 住友生命名古屋ビル 5F
電話番号
052-485-7870
代表者名
中島 秀典
上場
未上場
資本金
7500万円
設立
2007年01月