誠勝、公文書管理に役立つ30のチェックリストを自治体向けに無料公開

デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本大視 以下誠勝)は2024年6月18日(火)に、主に公文書管理でお悩みの自治体向けに、文書管理のチェックリストをまとめたホワイトペーパーを無料公開しました。

本ホワイトペーパーでは、今後の公文書のデジタル媒体による管理需要が高まることを見据え、累計5,000社以上の電子化実績を持つ誠勝が、電子化も想定した文書管理のチェックポイントを解説したものです。

ウェブサイト：https://sei-syou.com/resources/filing_checklist

本ホワイトペーパー骨子

【1】文書管理を進めるときに困ること 30のチェックポイント

【2】文書管理状況の健全度チェックと解説

【3】30のチェックリスト各項目の解説

本ホワイトペーパー公開の背景

一般財団法人地方自治研究機構によると、公文書管理条例を制定した団体は、都道府県18団体（38.3%）、指定都市8団体（40.0%）、市区町村（指定都市を除く。）33団体（19.1%）にとどまります。

一方で、公文書管理条例を制定した団体のうち、令和以降に施行された団体の割合は、都道府県12団体（66.7%）、指定都市4団体（50.0%）、市区町村（指定都市を除く。）19団体（57.6%）となっており、半数以上の公文書管理条例が令和以降に制定されています(※)。

こうした自治体では、スキャナにより読み取る等して作成した電子データ（以下：複製）を公文書として認める例も出ており、公文書管理における電子化の需要は、今後ますます増加することが予想されます。

このような自治体の公文書管理の動向から、今後の公文書のデジタル媒体による管理需要が高まることを見据え、累計5,000社以上の電子化実績を持つ誠勝は本ホワイトペーパーを無料公開するに至りました。

※ 参考：
総務省「 公文書管理条例等の制定状況に関する調査について」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000542521.pdf

一般財団法人地方自治研究機構「公文書管理に関する条例」

http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/019_officialdocumentmanagement.htm

千葉市条例第２６号 千葉市公文書等管理条例 (第15条)
https://www.city.chiba.jp/somu/somu/somu/documents/jorei.pdf

本ホワイトペーパーについてのお問い合わせ先

本ホワイトペーパーに関するお問い合わせについては、以下よりご連絡ください。
お問い合わせフォーム： https://sei-syou.co.jp/contacts/

TEL：東京本社 03-6457-7962 / 奈良支店 0742-22-5768

株式会社誠勝について

誠勝は「”文化を継承するアメーバ”を創る。」をミッションに掲げ、デジタルアーキビストやAI・機械学習、地域産業連関分析などの専門知識を有したメンバーも在籍している「デジタルアーカイブ構築と利活用」のスペシャリスト集団です。2012年の設立以来、累計5,000社以上の企業や団体にご愛顧いただいており、”IT×デジタルアーカイブ”で人々の生活を豊かにするために活動しています。

■会社概要

社名   ：株式会社誠勝

本社   ：東京都新宿区余丁町７−１ 発明学会ビル2階

奈良支店　：奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階

設立   ：2012年10月12日

代表者   ：代表取締役　山本大視

事業内容：まちづくり人材育成事業、デジタルアーカイブ構築事業

会社HP ：https://sei-syou.co.jp/

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