店舗の火災予防・無差別犯罪などテロ対策は万全ですか？年末年始特別警戒キャンペーンを提供開始

危機管理会社による安全診断、研修、スタッフ派遣、相談窓口の４つのサービス

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝）は、2021年12月27日から2022年1月31日まで、「年末年始特別警戒キャンペーン」を提供いたします。昨今発生している放火事件を受け、改めて火災発生時の対応や火災予防対策に注目が集まっています。一方で、年末年始は人出も多くなり、無差別テロ的な犯罪や自殺の巻き添えを意図した犯行が行われた場合には、多くの被害者が出てしまう可能性が高まります。

企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝）は、2021年12月27日から2022年1月31日まで、「年末年始特別警戒キャンペーン」を提供いたします。昨今発生している放火事件を受け、改めて火災発生時の対応や火災予防対策に注目が集まっています。一方で、年末年始は人出も多くなり、無差別テロ的な犯罪や自殺の巻き添えを意図した犯行が行われた場合には、多くの被害者が出てしまう可能性が高まります。
 

このたび、当社の強みである店舗・施設内での危機管理ノウハウを生かし、主に商業店舗や年末年始休暇を迎える施設向けに「利用者の安全」を第一に考えた安全対策の推進に向けた支援を行います。当社は会員制をとっており、原則として会員企業以外へのサービスは行っておりませんが、今回はより多くの企業に安全対策に取り組んでいただきたいとの思いから、非会員企業へのサービス提供も実施します。

サービス内容

1. 施設安全診断…放火などの犯罪リスクを診断し、避難などに向けてアドバイス
施設内で放火などの犯罪が行われる可能性のある場所やその際のリスクを診断し、避難や安全確保に向けたアドバイスを行います。
【診断とアドバイスの例】
・「ここに火をつけられたら危ない！」を実査により提示
・実査を踏まえた、安全対策（従業員配置や消火器などの配置、防犯カメラの設置、誘導要領など）を指導
・年末年始で休業中の施設などについては、それを踏まえたレイアウト変更や従業員への教育を提言
・ゴミ置き場や駐車場での様子見など、犯罪者の視点も加味した安全対策の提案

2. 従業員向け研修…事例を交えた店舗従業員向け研修。動画納品も可能
従業員に対する不審者対応などに関する研修を行います。先日発生した放火殺人事件でも、犯人は前日に非常扉や消火栓に細工を行っており、綿密に下見・計画しています。事前の下見などの犯罪者の特性も踏まえた、日ごろのチェックポイントや留意点について、事例などを交えて具体的に研修します。
研修は店舗ごとに対応可能です。また、店舗にて研修動画を撮影し、その動画を他店舗に展開いただくことも可能なため、時間に縛られることなく、従業員に標準化された研修の動画を視聴してもらうことができます。

3. 特別警戒重点配置…警備スタッフやクレーム対応など危機管理の専門家を派遣
年末年始及び冬休み期間中に警備スタッフやクレーム対応など店舗の危機管理のエキスパートである「リスクマネージャー」を配置し、店舗・施設での安全を脅かす事態に対する警戒や従業員への指導・助言を、実地で具体的に行います。
年末年始は店舗責任者なども休暇や多忙のため、後回しになりがちな防犯・防災・クレーム対応面を当社の店舗・施設危機管理に精通したスタッフが現場でサポートいたします。

4.クレーム対応などに関する相談窓口「SPNヘルプコール」（SPクラブ会員限定サービス）
無差別テロ的な犯罪はクレームに端を発して、企業などに対する怒りから犯行に及ぶケースも少なくありません。また、店舗のスタッフがカスタマ―ハラスメントなどに悩まされ、お客様対応に恐怖感を抱いているケースも少なくありません。
当社ではこれまでの豊富なクレーム対応実績を踏まえ、適切な対応方法や、警察対応などのアドバイスを行います。

【サービス概要】
サービス名　　　：年末年始特別警戒キャンペーン
サービス提供期間：2021年12月27日～2022年1月31日
対象企業　　　　：小売店、飲食店など店舗を持つ企業、医療機関その他のビルに入居する企業・法人
価格　　　　　　：

 

【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用については、基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記の代表電話までご連絡ください。

【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。

以上