【11/25（月）開催】GX政策から考える2050年の日本 ～今、私たちに求められる行動とは～【マカイラ公共政策研究会】
マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）社内研究所であるマカイラ公共政策研究所は、マカイラ公共政策研究会を11月25日（月）に開催いたします。
今回は、GX推進機構のCOOである重竹 尚基氏と、資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課長の廣田 大輔氏をお迎えし、「GX政策から考える2050年の日本 ～今、私たちに求められる行動とは～」をテーマに、脱炭素と経済成長のあるべき方向についてご議論頂きます。更に、GXというスコープを通して2050年の日本社会がどうあるべきか、行政・企業・消費者・投資家それぞれの立場においてどのような行動が求められるのか、ご来場の皆様と一緒に考えたいと思います。
【マカイラ公共政策研究会】
GX政策から考える2050年の日本 ～今、私たちに求められる行動とは～
日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロを目指す宣言、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」をしました。その実現に向けて様々な戦略や政策に関する検討が行われ、2023年2月には「GXに向けた基本方針」、同年5月には「GX推進法」という形でまとめられました。GX（グリーントランスフォーメーション）は、脱炭素、すなわち温室効果ガス排出削減と同時に、多くを輸入に頼っている化石燃料からの脱却によるエネルギー安定供給確保や、成長が期待される産業への投資支援による経済成長の実現を目指すものです。
こうしたGXの動向は、我々の生活とも無関係ではありません。排出量に関する情報開示への顧客・投資家のニーズは高まっており、エネルギー業界のみならずエネルギーを利用する側の企業にとって、国内外からの消費、投資を喚起する上で脱炭素製品の開発やサプライチェーンにおける脱炭素化の取組は急務です。
さて、2024年は2050年のカーボンニュートラルへの道行きを示す節目の年です。再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の割合や、国全体の排出削減目標を定めるエネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画の３年毎の見直しが行われるとともに、エネルギーや産業構造等の中長期的な在り方を示す国家戦略「GX2040ビジョン」についても検討が進められているからです。
正に時代の転換点ともいえる今、公共政策研究会（第3回）では、日本のGX推進におけるキーパーソンをお招きし、現在のGX政策立案の背景、特に多様なステークホルダーの利害や意見をまとめながら政策を立案した経緯、今後の日本のGXの成否に関するポイント、事業者の抱えている課題感や排出削減・投資促進に有効な政策について深掘りし、脱炭素と経済成長のあるべき方向についてご議論頂きます。更に、GXというスコープを通して2050年の日本社会がどうあるべきか、行政・企業・消費者・投資家それぞれの立場においてどのような行動が求められるのか、ご来場の皆様と一緒に考えたいと思います。
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『GX政策から考える2050年の日本～今、私たちに求められる行動とは～』【マカイラ公共政策研究会】
日時：11/25（月）19:00～
会場：MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町2-5-3 / 東京メトロ 永田町駅 徒歩4分）
会費：無料
申し込み方法：下記ボタンより遷移するPeatixイベントページよりお申し込みください
プログラム：
GX政策の概要説明、パネリスト紹介（19:00～）
第一部：パネルディスカッション『GX政策を通じた産業競争力の強化』（19:15～）
重竹 尚基（GX推進機構 COO（専務理事））
廣田 大輔（資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課長）
友末 優子（マカイラ 執行役員）
第二部：来場者参加型ディスカッション（軽食付き）（20:10～）
ネットワーキング（21:00～）
主催：マカイラ公共政策研究所
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＜登壇者プロフィール＞
重竹 尚基
GX推進機構 COO（専務理事）
1982年 三井物産株式会社 入社
1992年 シカゴ大学経営大学院（MBA）修了
1992年 ボストンコンサルティンググループ 入社（2024年6月までマネージング・ディレクター＆シニア・パートナーを務める）
2024年 GX推進機構 COO（専務理事） 就任
●GX推進機構
GX推進法に基づく認可法人として官民から人材を結集し、2024年7月より業務開始。2050年カーボンニュートラルと、産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間で150兆円超のGX投資を推進することを使命とし、債務保証等の金融支援、化石燃料賦課金等の徴収、排出量取引制度の運営等を行っている。
廣田 大輔
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課長
2005年東京大学大学院にて核融合研究で電気工学修士を修了後、経済産業省入省。エネルギーを取り巻く国内外の環境が激変する中、原子力政策、気候変動交渉、石油天然ガスの資源外交など、エネルギー・環境政策を中心に従事。米国留学を経て、新型コロナ感染症下の経済対策では予算編成・税制改正など担当。GX政策の立ち上げなど経て、2024年7月より現職。
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マカイラ公共政策研究会について
「マカイラ公共政策研究会」は、公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的としたマカイラ公共政策研究所主催のイベントです。 特定の産業領域や産業政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発するエコシステムを構築することを目指します。
マカイラ株式会社について
マカイラは、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、コンサルティングファームです。「ADOVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進します。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。
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