71.9％の事業者がMEO代理店に関心！63.8％の一般消費者がGoogleマップを参考【事業者230名・消費者243名調査】

Googleマップ集客需要の拡大を受け、フリースクエアがMEO対策（AI検索対策）の販売代理店制度を新設

株式会社フリースクエア（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳島正浩）は、Googleマップを活用した店舗集客支援（MEO対策）需要の拡大を受け、新たに「販売代理店制度」を開始し、Web制作会社、広告代理店、営業会社、コンサルティング会社、個人事業主などを対象に、全国でMEO対策のパートナー募集を開始したことをお知らせいたします。

また今回、一般消費者243名、およびIT・情報通信業、メディア・マスコミ・広告業など地域集客を必要とするクライアントを抱える事業者230名を対象に、「Googleマップ利用実態」と「MEO商材への関心」に関するアンケート調査を実施いたしました。

その結果、Googleマップが店舗選びに大きな影響を与えている一方で、多くの消費者が「情報不足や情報更新の遅れに不満を感じている」ことが判明しました。また、店舗ビジネスや地域集客を必要とするクライアントを抱える事業者の約72％がMEO商材への関心を示していることも明らかになりました。

こうした市場ニーズを受け、フリースクエアでは代理店制度を刷新し、新たに販売代理店制度を開始いたしました。

MEO（Map Engine Optimization）とは、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィール上で店舗情報を最適化し、検索結果や地図検索において上位表示を目指す集客施策です。

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■ 約64％がGoogleマップを参考に店舗選び

まず22歳～65歳男女の一般消費者243名を対象に、

「店舗や近くでサービスを探す際、Googleマップ上の検索結果や情報（写真、投稿、口コミなど）を参考にして利用先を決めることはありますか？」という質問を行いました。

その結果、

・よくある：14.40％
・比較的ある：16.87％
・どちらかといえばある：32.51％

となり、「合計63.78％がGoogleマップを参考に店舗選びを行っている」ことが分かりました。

スマートフォンの普及により、Googleマップは単なる地図サービスではなく、店舗選びや来店判断を左右する重要な情報源として定着していることがうかがえます。

■ Googleマップ利用者が感じる不満とは

続いて、一般消費者243名（22歳～65歳男女）に「Googleマップで店舗を探す際、不安や不便を感じたことはありますか？」という質問を行いました。

その結果、

・情報が古い／間違っている：28.81％

・写真が少なく、店舗の雰囲気がわかりづらかった：23.46％

・営業時間や定休日が正しいかわからなかった：18.93％

・店舗の特徴やサービス内容がわかりづらかった：18.52％

・口コミの信頼性が判断しづらかった：13.99％

という回答が集まりました。

Googleマップを利用する消費者が増加する一方で、

・店舗情報の更新

・写真整備

・口コミ管理

・投稿運用

・サービス情報の充実

などが十分に行われていない店舗も少なくありません。

GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの情報が見られている時代だからこそ、店舗情報を適切に管理・運用するMEO対策の重要性が高まっています。

フリースクエアでは今回の調査結果から、Googleマップが店舗選びの重要な判断材料となる一方で、店舗情報の更新不足や情報発信不足が集客機会の損失につながる可能性があると分析しています。

■ 店舗集客ニーズの拡大を受け、MEO商材への関心も高まる

こうした消費者行動の結果を受け、店舗集客支援を必要とするクライアントを抱える事業者（IT・情報通信業、広告代理店、メディア関連事業者の経営者、会社員、個人事業主の25～65歳男女230人）を対象に調査を実施しました。

「Googleマップを活用した店舗集客支援（MEO対策）を既存顧客へ提案商材として取り扱うことに関心はありますか？」という質問に対し、

・すでに取り扱っている：19.57％
・取り扱いを検討している：23.48％
・条件が合えば取り扱ってみたい：20％
・関心はある：8.70％

となり、合計71.93％がMEO商材に対して前向きな回答を示しました。

Googleマップを活用した集客支援への需要拡大を背景に、多くの事業者が新たな提案商材としてMEO対策に注目していることが分かります。

■ 4割が営業活動に注力できる「販売代理店」を希望

さらに、

「Googleマップを活用した店舗集客支援（MEO対策）を既存顧客へ提案する場合、どの販売形態が自社に合っていると感じますか？」という質問を行いました。

その結果、

・OEM代理店：39.13％
営業・契約・継続的なクライアント対応まで代理店側で担当。
自社ブランドとして展開できるため、もっとも収益性が高く、中長期的に事業化しやすい。

・販売代理店：40％
営業・提案・クロージングまでを代理店側で担当。
契約後のクライアント対応は提供会社が行うため、営業活動に集中しやすい。
OEM代理店と比較すると、収益性は中程度となる。

・紹介代理店：16.52％
見込み顧客の紹介から始められる販売形態。
ご紹介後の商談・契約・クライアント対応は提供会社が行うため、手間や初期負担を抑えて始めやすい。
他の販売形態と比較すると、収益性は低めとなる。

・その他（関心がない、わからない等）：4.35％

という結果となりました。

販売代理店が40％と最も多く

「営業活動には注力したいが、契約後の運用や顧客対応は専門会社へ任せたい」

というニーズも多く見られました。

「OEM代理店」と「販売代理店」を合わせると79.13％となり、多くの事業者が単なる紹介ではなく、自社の事業として継続的にMEO商材を取り扱いたいと考えていることが分かりました。

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■ 調査結果を受け、「販売代理店制度」を新設

こうした調査結果を受け、フリースクエアでは従来の「OEM代理店」「紹介代理店」の代理店制度を見直し、新たに「販売代理店制度」を開始いたしました。

また、代理店様が継続的な提案活動を行えるよう、MEO対策だけでなく、AI検索対策、SEO対策、口コミ対策、風評被害対策、Instagram運用支援、ホームページ制作など、多様なWebマーケティング商材も取り扱える体制を整えております。

店舗集客に関する課題に対して、クライアントごとに最適な提案を行えることも、フリースクエアの代理店制度の特徴です。

現在は、

・OEM代理店

・販売代理店

・紹介代理店

の3つの契約形態をご用意しており、事業規模や販売スタイルに応じて選択いただけます。

■ MEO対策だけではない、多様なWebマーケティング商材を提供

フリースクエアでは、13,000店舗以上、65,000キーワード以上の対策実績をもとに、業種・エリアごとに最適化されたMEO運用を提供しています。

また、代理店様が継続的に顧客へ提案できるよう、

・AI検索対策
・MEO対策
・SEO対策
・風評被害対策
・口コミ対策
・Instagram運用支援
・ホームページ制作
・LP制作

など、多様なWebマーケティング商材を取り扱っています。

そのため、

「MEOだけでは提案機会が限られる」
「既存顧客へのクロスセル商材が欲しい」
「店舗集客を総合的に支援したい」

という代理店様のニーズにも対応しています。

近年ではGoogle検索におけるAI ModeやAI Overviewsの普及に加え、ChatGPT、Gemini、Perplexityなどの生成AIを活用して店舗やサービスを検索するユーザーも増加しています。

Google検索やGoogleマップに加え、AI検索上で適切に情報が表示されるためのAI検索対策への需要も高まっています。

■ フリースクエア分析コメント

Googleマップは店舗選びのインフラになりつつあり、今回の調査では、「消費者ニーズ」と「事業者ニーズ」の双方が確認できました。

また近年では、Google検索におけるAI ModeやAI Overviewsの普及に加え、ChatGPTやGeminiなどの生成AIを活用した情報収集も広がっています。

GoogleマップやGoogleビジネスプロフィール上に蓄積された情報は、ユーザーが店舗を選ぶ際の判断材料となるだけでなく、生成AIが店舗情報を参照する際の情報源の一つにもなりつつあります。

そのため、MEO対策は単なるGoogleマップ対策ではなく、AI検索時代における情報発信・集客対策としての重要性も高まっていると考えています。

今後はMEO対策とAI検索対策の両面から、パートナー企業様とともに地域事業者の集客支援を強化してまいります。

■ パートナー募集について

フリースクエアの代理店制度では、MEO対策単体ではなく、AI検索対策、SEO対策、口コミ対策、風評被害対策、Instagram運用支援など、複数のWebマーケティング商材を組み合わせた提案が可能です。

現在、全国で代理店・パートナー企業様を募集しております。

Web制作会社、広告代理店、営業会社、コンサルティング会社、個人事業主など、業種を問わずご参加いただけます。

↓詳細はこちらから
https://freesquare.co.jp/agency/

■調査概要 

調査名：Googleマップ利用実態およびMEO商材への関心調査

調査時期：2026年5月

調査方法：インターネットアンケート調査

調査対象①：全国の22歳～65歳の男女243名（一般消費者）

調査対象②：IT・情報通信業、メディア・マスコミ・広告業、Web制作会社、広告代理店など、

地域集客を必要とするクライアントを抱える事業者に所属する全国の25歳～65歳の経営者、会社員、個人事業主230名 

調査主体：株式会社フリースクエア

※本調査は株式会社フリースクエアが実施したインターネットアンケート調査です。

■ 株式会社フリースクエアについて

「ブランドを護り、集客で事業の限界を突破する」のミッションを掲げて、MEO対策・SEO対策・AI検索対策から評判対策や風評被害対策など、店舗ビジネスを中心とした“攻守統合型Webマーケティング”を展開しています。

独自の技術と実績に基づき、企業の集客支援とブランド価値向上を支援している企業です。

■ 会社概要
会社名：株式会社フリースクエア
所在地：東京都渋谷区
設立　　　：2011年9月7日
代表取締役：徳島正浩
HP　　　  ：https://freesquare.co.jp/
FSマーケメディア：https://freesquare.co.jp/media/