「事業再構築補助金」を受けるための事前の資金相談が急増。融資支援会社SoLaboによるコロナ禍での事業再構築に向けた相談対応

資金調達支援のSoLaboによる事業再構築の支援実績と融資サポート

資金調達支援を行う株式会社SoLabo(本社・東京都千代田区 代表・田原広一/以下、ソラボ。)は、コロナ禍で注目の集まる「事業再構築」に関して、経済産業省所管の補助金が注目される一方で、従来の「融資」を中心とした資金調達の需要が高まっている状況を踏まえ、中小企業・個人事業主の支援体制の強化を実施する。
コロナ禍での度重なる自粛や緊急事態宣言発令・延長により経済活動が停滞し、多くの事業者において事業存続ができるかどうかが懸念事項となっている。

今注目されているのは、これまで実施してきた事業とは違う分野に挑戦する「新分野展開」や、既存事業をベースにした「事業転換」等であり、新たな利益確保の取り組みに動く企業が増えている。
 
  • 事業再構築をとりまく国内の状況
これらの新たな動きを後押しするため、国はコロナ禍での中小企業支援の取り組みとして、令和2年度・第3次補正予算において「中小企業等事業再構築促進事業」と題し、所管官庁の経済産業省において「事業再構築補助金」の制度構築を急ピッチで進めているところだ。

資金繰りの次の一手を模索する中小企業・個人事業主にとって、新分野展開や事業転換を実施した場合の経費の補助として「通常枠」で補助率3分の2、補助額100万円~6000万円と支援規模が幅広く、また補助額が6000万~1億円に広がる「卒業枠」や、条件優遇の可能性のある「緊急事態宣言特別枠」の用意もあることから、高い関心が寄せられており、昨年来のコロナ関連融資や各種給付金、協力金に続く注目の支援策とされている。



この「事業再構築補助金」は、申請にあたって3つの要件(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)すべて満たす必要があり、さらに事業規模や経営状況等の個別事情によっては利用できる制度の枠が異なってくる。

ただし、この要件以外の注意点として、これらはあくまでも「補助金」であり、適切に支出された経費が原則「後払い」で補助されるという性質のものということだ。
 
  • コロナ禍でのソラボによる事業再構築の支援状況と、気になる点
融資支援を専門に行うソラボにも、2月から「事業再構築補助金」に関する問い合わせが増加しており、関連して提携パートナーなどから資金調達の相談の紹介を受けるケースも急増している。

事業者からヒアリングをする中で特に気になる点は、補助金は原則後払いで企業の負担を軽減するものという認識が薄く「補助金を元手に新事業に着手したい」という、順序を無視した計画を聞くケースが多いことである。

また、業績が厳しく資金繰りに余裕がないため「事業再構築補助金」を受ける以前にそもそもの資金が十分でないという相談も多い傾向にある。元手が無ければ、新分野展開や事業転換にそもそも着手できず、後手後手の事業計画見直しが迫られたり、場合によっては、補助金支援業者と事業者間での補助金申請サポートに起因するトラブルが発生することも懸念されており、事業者からの個別相談においては一層のケアが必要になっている状況だ。

ソラボでは、コロナ禍での資金調達として、「事業再構築補助金」の発表前に融資支援を実施した約700件(2020年8月~2月)の事例を調査したところ、事業計画の策定過程において、計150件以上の業態転換や新事業の展開を盛り込んだ計画作成を支援してきた。下記はその一部の事例である。

<事例>
・対面イベントの企画事業→イベントを廃止し、オンライン教育講座事業への転換
・訪問対面コンサルティング→対面を大幅に減少させ、オンラインコンサルティングサービスへの転換
・結婚相談→対面相談を大幅に減少させ、オンライン結婚相談事業への転換
・訪日外国人向け旅客事業→医療関係事業に新分野展開
・システムエンジニア→非固定店舗の飲食関連事業に新分野展開

 

  • 新分野展開、事業転換であれば何でもよいのか?

 

上記のソラボでの支援事例は「事業再構築補助金」が公表される以前のものだが、ソラボの専門分野である融資支援においても、昨年8月以降はコロナ禍で従来の収支計画をそのまま継続することに限界を感じた事業者からの要望が多く寄せられている状況にある。

ただし、当然ながら新分野展開や事業転換であれば何でも良いわけではなく、事業実績や経験分野での知見を元に「実行可能」な事業体制の構築と目標数値を算定して計画に盛り込むことが重要となる。

融資に関しては金融機関への返済が必要になることから、実現性の高い計画をプレゼンテーションしなければ、そもそも審査が通過しないため、手元資金が乏しい中でアイディアのみ先行している事業者には、財務状況や事業経験を踏まえて認識を改めてもらうというケースが多々生じている。

最終的に補助金を最大限受けたいのであれば、現時点で自社の経営状況を分析したうえで、事前の資金調達方法から計画を立てることが不可欠と言える。

 
  • 事業融資支援と他社連携による資金調達方法の拡大
ソラボでは現在、事業再構築を目指す企業経営者や個人事業主への包括的な支援を実施するための取り組みとして、外部企業との提携を強化している。

融資支援部門とは別に、代理店事業部を立ち上げ、現在コロナ禍で注目度を増す2つの業界と新たなタッグを組み、クライアントへの提案の幅を拡充する予定だ。

この3月にはクラウドファウンディング事業を展開する株式会社CAMPFIRE(本社・東京都渋谷区 代表・家入一真)のキュレーションパートナーとなっており、今後、支援活動を順次開始する予定である。

また、すでにテレワーク需要の増加に伴ってメディアや店舗オーナーからの注目度が高まっている「シェアリングスペース」のサービスの事業者とも提携を開始し、店舗経営者を中心とした新しい収益化の提案や、広告戦略に関して最前線での知見を提供していく構えだ。

さらに、これらの新規取り組みに加えて、従来の強みである全国500社の提携税理士事務所(サポートパートナー)との連携による顧客支援や、40社以上の外部提携企業の経営者支援の取り組みを上手く活用し、経営者・起業家の多様なニーズに応えていく。

また、「事業再構築補助金」が注目される中で、「事前の資金調達」に関する相談が増えている状況を踏まえ、経営者からの事業再構築にかかる直接の融資相談および、事業者を支援する企業・団体等からの事業再構築のための融資相談を、下記の窓口サイトを通じて3月から受付開始している。

ソラボでは、自社だけに留まらない他社のクライアントの融資支援に力を注ぐことで、日本全体の中小企業経営者・個人事業主の応援を実施し、倒産率の低下と経済活性化に寄与することを大きな目標としている。

<中小企業経営者・個人事業主からの融資相談窓口はこちら>
https://so-labo.co.jp/financing-support/

<企業・団体のクライアント支援相談窓口はこちら>
https://so-labo.co.jp/
※お問い合わせフォームより、提携希望の旨を記載の上、法人提携事業部宛にご連絡ください。

【会社概要】
会社名 : 株式会社SoLabo (ソラボ)
所在地 : 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者 : 田原 広一
 

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