国内初、記者データ閲覧や関係構築ができる「PRMメディアリスト」提供開始、主要記者の経歴・記事・SNS情報が検索可能に。Public Relations Managementで新規記者とのつながり支援
【3月19日(火)12時、米国で広がるPRMの解説セミナー開催(無料/オンライン)】記者開拓から効果測定まで徹底し「広報を経営機能」へ、認知獲得や売上・採用増を目指す
経営機能としての広報・PRを戦略から実行まで支援する株式会社シプード(本社:東京都中央区、代表取締役:舩木芳雄・舩木真由美)は、この度、記者との関係構築ができるPRM(Public Relations Management:パブリックリレーションズマネジメント※1)の提供を開始いたします。
具体的には新聞・ウェブ・雑誌・TVなどの主要記者の経歴や記事、SNS情報が検索可能になり、新たな記者とつながりやすくなるほか、記者とのコンタクト履歴の一元管理や、ダッシュボード機能により効果測定ができるようになります。ステークホルダーとの橋渡しを担う記者との良好な関係がスムーズに構築できる環境を整備するとともに、「経営機能としての広報」をさらに後押ししていきます。
また、PRM提供開始にともない企業や組織がPRMを導入するための3種の支援プランを準備しました。サポート領域により月額1万円、5万円、20万円のプランからPRM実装に取り組むがことができます。さらに記念イベントとして、PRMについての解説や実際の使い方を紹介するセミナーを3月19日(火)12時より無料オンライン開催します。
※1:PRM(Public Relations Management)とは、ITテクノロジーを活用して記者の経歴や連絡先、所属部署や担当業界、執筆記事やコンタクト履歴等などのデータを蓄積し、自社とメディアの関係性を管理する概念。
米国で広がる「PRM」最新トレンド解説、パブリックリレーションズマネジメントで広報が変わる
詳細・申し込みはこちら(Peatix):
▼ PRMメディアリスト利用希望の企業の方はこちら:
https://prone.jp/registration/company/new
▼ PRMメディアリストに登録希望の記者の方はこちら:
近年、あらゆるステークホルダーとの関係性構築が重要視され、広報が「経営機能」としての役割を求められています。「PRM」とはPublic Relations Managementの略で、ITテクノロジーを活用して記者の経歴や連絡先、所属部署や担当業界、執筆記事やコンタクト履歴等などのデータを蓄積し、自社とメディアの関係性を管理する概念です。
記者との関係性を管理することで、記者の情報ニーズを把握した上でコミュニケーションを取ることが可能となるため、自社とメディアとの良好な関係を構築・促進することが可能となり、結果、広報活動を自社の認知獲得や営業・採用活動の成果向上につなげることができます。
「経営機能としての広報・PR」への意識が高い米国では、広報部のみならずマーケティングや事業推進、営業などがPRMを導入し、メディアとの関係性構築を戦略的に実行する企業が増えており、主要ツールとしてPRM大手の米国Mack Ruck社が急成長しています。国内においてPRMプラットフォームを提供するのは当社が初めてです。(自社調べ、2024年3月時点)
■背景
<経営機能としての広報の活用>
広報業務の高度化、複雑化を受け2023年6月、日本広報学会が約30年ぶりに広報の定義を刷新しました。新たな定義は【組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である】です ※2 。
※2:日本広報学会 2023年6月20日 https://www.jsccs.jp/info/news/post-4.html
定義の注目点としては、①主語に組織と共に「個人」を加えていること ②コミュニケーションそれ自体を広報の目的ではなく手段としたこと ③広報を「経営機能」と位置付けて広報部門だけでなく経営者を含めた組織全体に関わる役割が担うものとしたこと、などがあります。特に経営機能とは、継続的・計画的に事業を遂行するために必要な役割であり、今後広報は、認知獲得や売上増・採用計画の実現・信頼醸成など、経営目標達成に必要な経営機能として「人事機能・マーケティング機能・販売機能・財務機能」などと並ぶ重要な役割を担うことが求められます。
<各経営機能で進む関係性構築の動き>
昨今、各経営機能において「各ターゲットとの関係性作り」に重きをおいた取り組みとしてITツールの導入が加速しています。マーケティング機能においては「顧客との関係性」管理のためのCRMツール(Customer Relationship Management:Salesforceやキントーンなど)、人事・採用機能においては「求職者との関係性」管理のためのATSツール(Applicant Tracking System:ハーモスやジョブカンなど)を活用したデータ管理のもと、ターゲットとのコンタクト履歴を常に更新した上でターゲットのニーズを把握、ベストなタイミングで提案を行うことで双方向コミュニケーションがうまれ良好な関係づくりを実現します。それが他社との差別化となり売上や採用につながります。
一方、広報においては、ステークホルダーとの橋渡しを担う記者との良好な関係づくりが重要となりますが、記者情報をまとめた「メディアリスト」をそもそも作成していない、または名刺管理やエクセル管理が一般的で更新性が低い、さらにはPR代行会社に任せているため自社のメディアリレーションの実態がよく分からないなど、記者データを管理するための最適な方法が無く企業によって管理レベルも様々な現状です。記者からの問い合わせや取材記録などコンタクトした際の履歴管理が中途半端で、結果として関係づくりに活かせないケースが一般的で、「メディアリレーションの管理」「メディアとの関係構築」は広報活動において常に上位に挙がる課題といえます。
メディアリスト化しても、記者の情報ニーズを把握するレベルまで運用ができておらず、記者とのコミュニケーションはプレスリリースを一斉配信するだけの、一方通行型のコミュニケーションに終始している企業が多いのも現状です。このような中で「広報を経営機能として位置づける」ためには、記者との関係管理にITテクノロジーを活用し、コンタクト履歴が常に更新され、記者の情報ニーズを把握できる状態に引き上げる必要があります。
そこで当社は、先行する海外同様に「広報を経営機能として活用したい企業」に向け、経営目標達成に直接的につながる広報活動の実行をサポートする目的で、この度のPRMプラットフォーム提供を決定しました。
■PRMプラットフォームについて
当社が提供してきたオンライン広報サービスPRONE(プロネ:https://prone.jp/ )上に、PRMメディアリスト機能をはじめとしたPRM関連の新機能を複数実装し、この度、国内初のPRMプラットフォームとして提供開始します。
記者の経歴やSNSの検索、過去の執筆記事から報道傾向の分析、効果的な情報提供やリリース配信、記者とのコンタクト履歴や関係性の一元管理、PRの効果測定などがオンライン上で完結でき、データに基づいた広報・PR活動が展開できます。これにより自社の取材獲得や記事掲載のための広報・PRの効率性と有効性を高め、経営機能としての広報・PRを強化することを目指します。
新機能のPRMメディアリストでは、データを元に抽出した記者の情報ニーズに合わせ、最適化された配信リストを使ってメール提案ができるため、記者と良好な関係を構築することが可能となり、取材・記事化率の向上が見込めます。結果、広報活動を自社の良い認知獲得や営業・採用活動の成果向上につなげることが可能となります。
また、PRMメディアリスト機能の中で、記者のSNS情報等ネット上に公開されているオープンデータをまとめて閲覧できる記者公開情報の提供も同時に開始します。これにより、記者とのつながりがなく、自社に記者情報がないユーザーでも、記者に直接アプローチするために必要な「経歴、過去記事、SNSなどの連絡先情報情報」をPRMメディアリスト内で閲覧できるため、記者との新たなつながりに活用できます。今回は第一弾として、約100名の記者情報が閲覧可能となり、今後も随時アップデートしていきます。
◆新機能:PRMメディアリストについて
・提供開始日:2024年3月5日
・内容:自社に関係する記者データ(連絡先やSNSアカウント、記者とのコンタクト履歴や過去記事等)を一元管理し記者に最適な提案ができる機能です。データを元に抽出した記者の情報ニーズに合わせ、最適化された配信リストを使ってメール提案ができるため、記者と良好な関係を構築することが可能となり、取材・記事化率の向上が見込めます
・サービスURL:https://prone.jp/
・利用方法:
オンライン広報プラットフォームPRONE(プロネ)のプレミアムプランへの登録が必要です。(有料:月1万円(税別)/1名)
→ユーザー登録はこちら( https://prone.jp/registration/company/new )
ユーザー登録後、メールアドレスとパスワードでログインし、ログイン後のトップページ左側ナビゲーションにある「プレミアムプランに移行する」をクリックし、プレミアムプランの利用申込手続きを行います。プレミアムプラン利用申込完了後、ログイン後トップページ左側ナビゲーションに表示される「PRMメディアリスト」をクリックすると、利用可能です。
◆PRMメディアリスト機能詳細
1.記者データの一元管理
自社に関係する記者データ(連絡先やSNSアカウント、記者とのコンタクト履歴や過去記事等)を入力し、閲覧できる機能です。記者に関する情報を細かく入力することやタグ付けするなど、記者との関係性を細かく管理することで、記者データを経営資産として活用できます。
2.配信リストのセグメント管理
一元管理された記者データから抽出した個別記者毎の情報ニーズを元に、メール配信リストをセグメント化して管理することが可能です。これにより、記者の情報ニーズを踏まえた最適な提案ができます。
3.メール配信
メール配信リストを元に、簡単にメールを配信できます。メール返信元の設定や配信時刻の予約設定も可能です。
4.記者コンタクト入力・管理
メール配信後の開封状況だけでなく、記者とのやりとりや問い合わせ/取材依頼、記事化の有無などをフォームから簡単に入力できます。入力された情報は自動的に記者情報に紐づくため、記者との関係性が見える化され、良好な関係を構築しやすくなります。
5.効果計測のためのダッシュボード(3月14日:本番公開予定)
自社とつながりのある記者の人数や、メール配信件数、記者とのコンタクト数、取材/記事化件数など、広報活動数と実績数をリアルタイムに閲覧することが可能となります。取材/記事化などの結果だけでなく、広報活動自体が見える化されるため、広報担当者を評価することはもちろん、経営層に対してのフィードバックもしやすくなります。
6.記者公開情報(今回発表した新コンテンツ)
記者のSNS情報等ネット上に公開されているオープンデータをまとめて閲覧できる「記者公開情報」の提供を開始します。これにより、記者とのつながりがない人でも、記者に直接アプローチするために必要な情報をPRMメディアリスト内で閲覧し、記者との新たなつながり作りに活用できます。
今後も当社は、広報活動を良い認知の獲得や売上増・採用増につなげたい企業に対し、ステークホルダーとの橋渡しを担う記者と良好な関係を構築するために必要な、PRM(パブリックリレーションズマネジメント)を実現するサービスを提供してまいります。
◆株式会社シプード代表取締役 舩木芳雄コメント
現代の経営環境では、広報活動の役割と重要性がかつてないほど高まっています。当社、株式会社シプードは、企業がそのポテンシャルを最大限に引き出せるよう、PRM(パブリックリレーションズマネジメント)の仕組み化を通じて支援します。私たちのオンライン広報プラットフォームPRONEに新たに導入されるPRMメディアリスト機能は、企業と記者との間に良好な関係を築き、その結果、事業成長に貢献する独自のコミュニケーション手法を提供します。記者との関係構築は、一方通行ではなく、双方向のコミュニケーションによって成り立つものです。私たちはこのサービスを通じて、広報を単なる情報発信の手段ではなく、経営戦略の核として位置づけることを目指しています。今後も、企業の事業成長と広報活動の革新に貢献してまいります。
◆オンライン広報プラットフォーム:PRONE(プロネ)概要
・URL:https://prone.jp/
200社以上の企業の広報・PRを支援してきた知見の豊富な広報専門家集団「シプード」が、企業の積極的な情報発信を支援する目的で開発し、誰でも簡単に広報・PR活動をはじめられる「オンライン完結型」の広報支援サービスです。PCやスマホからいつでもどこでも利用できるウェブサービスであり、現在、大手からベンチャーまで全国の企業約1,000社が利用中です。
無料のフリープランと、オンライン広報に必要なフル機能が使える月額1万円(税別)※3 のプレミアムプランがあります。
※3:企業の利用につき、1人目1万円(税別)/月、2人目以降5千円(税別)/月の料金が発生します。
・利用方法:
申し込みページ( https://prone.jp/registration/company/new )より申請後、当社で審査のうえIDを発行。
プレミアムプランの利用を希望の場合、会員ページにてフリープランからプレミアムプランへ変更すると、「記者リスト管理(PRMメディアリスト機能)」「プレスリリース一斉配信機能使い放題」「広報専門家への相談」など有料プラン特典が利用可能になる。
・ユーザー対象:以下の課題を持つ広報担当や企業など
- これまでプレスリリースを配信しているだけだった
- 記者のメールアドレスを知らないので情報提供できない
- 記者とつながり取材してもらう方法がわからない
◆PRONE(プロネ)の主な機能(PRMメディアリスト以外の機能紹介)
1. 記事ネタを探している記者に情報提供ができる
・無料のフリー会員は、大手メディア所属のキーマンとなる記者100名に、プレスリリースをはじめとした自社のニュースを無料で何度でも情報提供が可能(フリー会員が、より多くのメディアへ配信したい場合、1回9,800円[税別]で約650メディアの中から300媒体ほどに一斉配信ができる。)
・プレミアム会員は、約650メディアの中から、主要メディアだけでなく都道府県別・業種別に細かく送り先を選定し一斉配信ができるプレスリリース配信機能が使い放題
2. プロネ所属の広報プロ達があなたの代わりに記事化を提案
・広報プロが毎週募集する「こんなネタありませんか?」にエントリーするだけで、企業の広報担当に代わって広報のプロがメディアへ提案してくれる、リリース配信にとどまらない形でPR強化ができ記事掲載が狙える
3. 全国の記者クラブ情報を簡単検索
・官公庁などに設置された記者クラブにプレスリリースを投函することで記者に情報が届くが、PRONE(プロネ)は全国に約500カ所存在する記者クラブを「官公庁」「都道府県」「業界団体」の3つのカテゴリー別に一覧表示、連絡先や投函方法など詳細が閲覧できる
4. プレスリリースの好例が探せる
・実際にメディア掲載につながったお手本となるプレスリリース好例を「新サービス提供」「業務提携」「調査リリース」など15種に分けて紹介、プレスリリースを作成する際の参考情報として活用できる
5.「広報の家庭教師」が1時間アドバイス(オプション1回5万円)
・PRONE(プロネ)内で広報相談チケットの購入が可能
・これまで10年間で200社近くの企業広報を支援してきた「広報の家庭教師」が、PR戦略策定や新情報の打ち出し方、ネタづくりなどの企画立案、プレスリリース原稿の確認など、1時間で広報に関するあらゆる相談に乗り、解決策を提示
◆企業向けの会員プラン(料金表)
・支払い:請求書後払い、またはクレジット払い
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【PRONE(プロネ)に関するお問い合わせ先】
PRONE カスタマーサポート E-mail: support@prone.jp
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◆株式会社シプード 会社概要
会社名:株式会社シプード
代表者:代表取締役 舩木芳雄・舩木真由美
設立:2011年2月21日
所在地:東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
資本金:1,000万円
事業内容:企業向け広報・PR支援「広報・PRの家庭教師」事業
オンライン広報サービス「PRONE(プロネ)」事業の開発・運営
広報・PRの家庭教師「フランチャイズ」事業
◆「広報・PRの家庭教師」サービスについて
クライアント企業内の広報未経験人材を育成し、企業内に自走する広報組織の立ち上げや、企業のIPOサポートを手がけている。これまで属人的に仕事が進むことが多かった広報・PR業界において初めて、業務を体系立てて整理し、見える化した点が特長。
業務をタスクまで分解し、クラウド上で進行管理しながらOJTでクライアント企業の広報・PR業務をサポートしている。サービス開始から10年でスタートアップ企業中心に200社以上の広報・PR担当者を育成。
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【報道関係からのお問い合わせ先】
株式会社シプード 広報 E-mail: pr@shipood.com
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