継業を起点とした地方創生に取り組む地域拠点「継業サポートセンター」を秋田県北秋田市と新潟県津南町に開所。「継業エリアマネージャー」を募集。
後継者不在の事業者と移住者のマッチングを促進する継業の支援拠点を秋田県北秋田市と新潟県津南町に開所。地域の残したい仕事を起点とした地方創生事業に取り組みます。
地方創生としての継業支援
日本の中小事業の経営者の約6割が70代以上となり、その約半数の127万者が後継者未定であることから、自然廃業が相次ぐことが予想される「大廃業時代」を2025年に控える中、地域に賑わいをもたらす観光業、ふるさと納税の返礼品などの生産者、食文化を支える一次産業や飲食店など、地方創生の起点となる地域産業も後継者不在により廃業してしまう可能性があります。しかし、地域産業の多くが小規模な経営体であることから、承継の選択肢が限られ、M&Aの対象にもなりづらいという課題があり、また、少子化と都市部への人口流出により、中山間地域では、地域内に継ぎ手となる若者が少なく、地域内での承継が困難な状況にあります。
ココホレジャパン(株)は、これら地方創生の起点となる地域産業と移住者等をマッチングし、地域の担い手として迎え入れることで、地域ならではの産業を承継していく地方創生のサイクルづくりに取り組んでいます。この取り組みをより強化するための拠点として自治体と連携して「継業サポートセンター」の整備を進めており、第1弾として、秋田県北秋田市、新潟県津南町に開所し、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出に取り組みます。
継業サポートセンターの支援内容
「継業サポートセンター」では、継業支援サービス「ニホン継業バンク」の運用のほか、以下の内容を現地でサポートします。
・後継者不在の事業者の掘り起こしや相談対応
・継業希望者とのマッチング支援
・現地での仕事体験やインターンシップ等の受け入れ
・継業体験プログラムの企画運営
両センターは5月末の開所を予定しており、現在、同センターで地域の継業支援を行う「継業エリアマネージャー」を募集中です。
北秋田市について
世界文化遺産と空港がある北秋田市は、秋田県北部中央に位置し、市内中心部から空港までは車で約10分、羽田空港までは約70分でアクセスが可能であることから秋田県内でも首都圏に近い地域のひとつです。また、マタギ文化が継承されてきた自然豊かな地域であり、高山植物の宝庫として知られる森吉山は四季折々に多彩な表情を見せるなど訪れる人達を魅了します。
▼北秋田市継業バンクの取り組み
伝統工芸「秋田八丈」の織り手職人から廃業を相談されたことを受け、2022年10月に「秋田県北秋田市継業バンク」を開設し、7件の後継者・事業承継先を募集。8人が現地体験に訪れ、2023年9月に「秋田八丈」の職人として弟子が着任したほか、移住して「せり農家」を兼業で営む2名を受け入れる予定。2023年9月には、商工会や県事業承継・引継ぎ支援センター等の地域内支援団体と「事業承継支援に関する連携協定」を締結し、包括的な事業承継支援体制を構築しています。今後は連携協定を効果的に活用し、ニーズ掘り起こしや継業時にスムーズに手続きを進められる体制を築き、継業事例を増やしていきます。
▼秋田継業サポートセンター 所在地
秋田県北秋田市住吉町9-13
津南町について
新潟県の最南端に位置し、長野県と接しており、首都圏からは約2時間半でアクセスが可能です。毎年3メートルの積雪がある豪雪地帯ですが、雪を資源として、コシヒカリや雪下ニンジンなどの農産物を育んでいます。冬だけでなく春の新緑、夏のひまわり、秋の紅葉など、1年を通じて四季をはっきりと感じることのできる町です。
▼津南町継業バンクについて
地方創生の取り組みとして農業の六次産業化や企業誘致などを実施する中で、町の飲食店の閉店や、後継者不在の相談を受けたことをきっかけに、2022年11月に「新潟県津南町継業バンク」を開設。200年以上の歴史を持つ温泉旅館の承継先を募集し、14件の問合せを受け、面談の機会を重ねています。今後は、地域内事業者への後継者意向調査の実施や、まちなかオープンスペース「だんだん」を拠点として後継者不在の事業者とコミュニケーションを取りながら、ニーズ掘り起こしを行う予定です。
▼新潟継業サポートセンター 所在地
まちなかオープンスペース「だんだん」
新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊445番地3
https://www.town.tsunan.niigata.jp/soshiki/kankou/machinakaos.html
継業エリアマネージャー募集概要
▼業務内容
秋田県北秋田市と新潟県津南町に常駐し、地域の残したい仕事の継業支援や、残したい仕事を起点とした地方創生業務に携わっていただきます。
【1.継業支援業務】
・事業者への訪問、相談受付
・応募者からの問合せ対応、オンライン面談や現地面談の調整及び立ち会い
・事業承継に関する支援機関への取り次ぎ
・近隣市町村への新規提案
【2.地方創生業務】
・地域住民や関係機関との連携強化、地域コミュニティの形成支援
・観光資源の活性化プランの策定と実行
・地域の歴史や伝統工芸品の保存・継承プロジェクトの推進
・地域の特産品や文化を活かしたプロジェクトの企画・立案・推進
※新潟県津南町では継業支援業務に加え、コワーキングスペース「だんだん」の管理運営も担当
▼募集詳細及び応募先
下記リンクの募集記事をご覧の上、ページ下部の応募フォームよりお問い合わせください。
https://greenz.jp/2024/04/01/greenzjob_kokohore-japan_2024/
ニホン継業バンクについて
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク=継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク:https://keigyo.jp/
ココホレジャパン株式会社について
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ!淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
ココホレジャパン:https://kkhr.jp
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