2023年3月期 本決算 オンライン説明会<English Follows>

TOYO

2023年5月12日開催 2023年3月期 本決算 オンライン説明会

説明者:副社長 細井 栄治、CFO 脇 謙介



質疑応答要旨

1.2024年3月期 業績見通し

質問:2022年、23年3月期とDX投資で販管費を増やしてきて、2024年3月期は投資回収に移ると想定していたが、販管費が増加する見込みとなっている。

販管費は何故、増加する見通しなのか?

回答:DXの投資・開発は2026年3月期まで続くが、無形資産なので開発が完了してから5年の均等減価償却となり、また運用費も発生する。毎年資産計上されていくので、DX関連コストは一定程度膨らんでいくとみている。

今期以降、DXツールを使用する新規案件を増加させていくことにより、コスト・工期の削減に貢献し、粗利の増加という形で投資効果が出てくるとみている。

 DX以外での販管費の増加は、①新しい分野のR&D投資、②教育投資・処遇の改善、④円安による海外子会社販管費の円評価額の増加、⑤インド・中国の事業拡大に伴い総固定費が膨らんでいる等、複合的な要因が重なっているため。


質問:今期の粗利率はDXの効果も織り込んでいるのか?

 もしくは(中計最終年度の)2026年3月期度以降に効果が出ることを期待したほうがいいのか?

回答:DXの利益効果は今年度以降、使用案件が増加することで徐々に出てくる。


質問: DXが今期から利益に繋がるのはわかるが、業績にどれ位、寄与してゆくのか?

回答:最近インドで潤滑油製造プラントを受注し、モデルケースとしてAWPを適用している。今後受注する中規模以上のEPC案件でも適用し、DXでどのくらいコストセーブ出来るのかを測っていく。そうすることでDXによる収益改善効果も数字として見えてくると考えている。


質問:受注高は持分法を含むと3,200億と高いが、連結では1,200億で受注残高が2024年3月期に萎む印象。FPSOの仕事はあるが、2025年3月期には業務量が減っていく印象を持つがどうか?

回答:FPSOは非常に大きなプロジェクトなので、当社から多くのリソースを(持分法会社がある)シンガポールに派遣しなければいけない。FPSOを除く案件の受注量が小さく見えるかもしれないが、当社およびグループ全体のリソースを考慮して、利益率の高い優良案件を受注していく。利益という意味では決して目減りということではない。


質問:優良案件選別の結果、来期の2025年3月期は利益率が良くなり、営業外損益で持分法がポジティブに効くので過度な不安はしなくてよいという理解で正しいか?

回答:その通り。


質問:FPSOは既に2件受注しているが、それ以外の受注案件について、上期と下期の受注額のバランスは?

回答:半々位になると思う。


質問:受注目標3,200億のうち持分法の目標値2,000億円は2件のFPSO受注で既に確保したと理解したが、今後マーケット環境によっては、受注目標の更なる積み上げの可能性はあるのか?

回答:今期のこれ以上のFPSOの受注はない。FPSO以外では、プラント関連で、FS、FEED、EPCと様々な案件があるので残りの1,200億は十分に達成可能と考えている。

 ただし、拡大戦略はとらず、確実なリソース運営をできるレベルで質を落とさないようにやっていきたい。


質問:FPSOのエンジニアリング含めたワークロードの調整をどうしていくのかを知りたい。御社が他の例えばエチレン案件も受注したいといったような時にどのように人員を差配するのか?

回答:今回のFPSOの2案件は昨年から予定していていた。今後も計画的にインターバルを持って受注していけるような営業活動をしていく。

 受注した2件に関しては、昨年から基本設計をするためにシンガポールに人を派遣しているので、これからさらに大量動員する必要はないと考えている。何人かは追加派遣するが、合弁会社で近隣諸国からも直接採用することにより、十分に人員をマネジメントしていける。


質問:今回、受注したFPSO2案件は以前と比較して規模が大きいが、御社として付加価値を発揮できる場面なのか?リスクとしてとらえるべきか?

回答:大きな仕事だが、設計・調達などの基本動作は変わらない。モジュール製作会社とも大きな変更、追加がないようにしっかり契約しているので、大きいからリスクが高いとは必ずしも捉えていない。


質問:コストコントロールの観点で、バイオマスの国内状況についてお伺いしたい。

回答:12件受注して4件がすでに完了している。先行案件のフィードバックを反映して残り8件を実施している。コストは予算と実績が均衡する中で当初の利益を確保する形で何とかマネージするよう進めている。


2.経営方針

質問:日揮の決算発表でSAF案件が今年度末、来年度で複数具体化するという話があった。日揮とTOYOの事業環境認識は一致していて、案件は全て共同実施するということか?

回答:その予定。日本で複数案件が同時並行で検討されている。前段階となる基本設計(FEED)は、ケースバイケースでリソース次第で適宜協議しながら進めていくが、EPCは一緒にやる方針。


質問:燃料アンモニアは少しスピード感が遅いのかなと思っているが、やはりSAF同様に日揮とのアライアンスで共同実施していくのか?

回答:アンモニアに関しては今年1, 2件程度FEEDを進める予定。こちらは日揮と共同で実施し、そのままEPCに進みたいと考えている。


質問:注力分野としてアンモニアに取り組まれていくとのことだが、どういう強みがあるのか。また、採算、利益規模がどれ位、見えているのか知りたい。

回答:当社の強みは86件の建設実績。設計・調達・建設におけるノウハウを十分に有している。アンモニアプラントの建設だけではなく、日本の受け入れ側の安全面検討などに関する問い合わせ等もお客様から多く受けている。

 建設地によるが 年産100万トンレベルの場合、1,000億~2,000億位の規模。


質問:ブラジルのFPSO案件受注の発表がありながらも、本日の決算発表を受けて株価は下がった。ビジネス展開の他社依存度、グループ海外拠点の依存度が高く、持分法の受注・売上高で数字を作っていくやり方がなかなか評価されていない印象がある。自己資本比率が低く制限がある中での事業展開なのかもしれないが、このやり方の正当性はどこにあるのか改めてお聞きしたい

回答:当社は長年に亘り、海外拠点強化として、拠点を自律的なプロフィットセンターとして育ててきおり、その結果、インド、中国、ブラジル、インドネシアといった拠点が、自力で受注して、利益を上げられる会社になってきた。今までの海外戦略、企業戦略の効果が実現してきているので、今後も力強く推し進めたい。また日本は、国内のお客様がカーボンニュートラル対応をしており、SAF、合成燃料、高機能化学品等の案件が増えてくるので、しっかりお客様のニーズに応えていく。

 他社依存と表現されたが、FPSOは我々のエンジニアを派遣して、MODECと一緒に仕事をして成果を上げていくものであり、日揮他との協業も同様である。以前よりも収益の多様性が増えたと考えていただきたい。


<English Follows>

https://prtimes.jp/a/?f=d107878-30-d02302b3433df5b449f459873b2aa5d5.pdf


(注)

ご理解いただきやすいように内容については順序を入れかえ、加筆修正を行っている箇所があります。

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会社概要

URL
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
業種
建設業
本社所在地
千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号
電話番号
047-454-1113
代表者名
細井 栄治
上場
東証プライム
資本金
181億9897万円
設立
1961年05月