トラボックス、改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）に対応した新機能を提供開始

〜取引先管理から依頼書送付、車番返信、請求書発行まで一元管理が可能に。大幅な業務効率化を実現〜

トラボックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：皆川 拓也）は、

本日より「改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）」に対応した新機能の提供を開始します。なお、本機能は求荷求車サービスのご利用有無に関わらず、すべての企業様を対象に無償で提供いたします。

トラボックス

URL：https://www.trabox.ne.jp/platform/

■サービス提供の背景

第213回国会において、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）」が成立し、令和6年5月15日に公布されました。

ポイント1：運送契約の透明化

運送を依頼する際、運賃や荷物の受け渡し場所、期日などを書面で明確にすることが義務付けられます。

ポイント2：健全な事業運営の促進

運送を依頼する事業者は、下請けの運送会社が適正に事業を運営できるよう、運賃の未払いをなくすなどの配慮が求められると共に、この取り組みに関する運送利用管理規程の作成と、管理担当者の選任も義務化されます。

ポイント3：実運送事業者の明確化

実際に荷物を運ぶ運送会社（実運送事業者）を記録・保存することが義務付けられます。

トラボックスでは求荷求車サービスを25年間運営し、累計運送会員数は22,000以上、2024年の荷物情報登録件数は367万件以上で国内最大級の取扱量となるプラットフォームを提供しています。そんななか、多くの会員様からトラック新法に対応する機能のご要望をいただきました。実際に、トラボックス会員への調査の結果、トラック新法で不安なこととして「業務が増える」と回答した運送事業者は4割以上に上りました。そこでこの度、改正法により業務が増える運送事業者の負担を減らすため、取引先管理から請求発行までオンラインで一元管理できる機能や、改正法に必要な要件を満たしたデータの自動作成やダウンロードができる機能の提供を新たに開始いたしました。

また、本機能は求荷求車サービスをご利用いただいている会員様だけでなく、すべての荷主企業、運送事業者の皆様の業務負荷を少しでも下げられるよう、求荷求車サービスのご利用有無に関わらず、無償で提供いたします。

■トラック新法に対応した機能

1.実運送体制管理簿に必要な項目を追加

実運送体制管理簿は、荷主などから回覧請求があった場合、元請けが提出します。

また、運送業務を実際に行った受託事業者は、管理簿を作成する必要はありませんが、業務の記録を管理し、元請けに報告する必要があります。そこでトラボックスは、報告の際に必要な項目を追加いたしました。依頼書や車番連絡を行えば報告に必要なデータが自動的に充足するため、新たに報告用のデータ作成や入力作業を行う必要はありません。

＜トラック新法対応項目＞

・元請事業者名

・元請連絡先

・請負階層

2.実運送体制管理簿の自動作成＆ダウンロード

この管理簿は、依頼側(荷主など)から回覧請求があった場合、元請けが提出します。
また、運送業務を実際に行った受託事業者は、管理簿を作成する必要はありませんが、業務の記録を管理し、元請けに報告する必要があります。トラボックス上で依頼書や車番連絡を行えば自動的に実運送体制管理簿が自動的に作成され、ダウンロード可能なため新たにデータ作成や入力作業は必要ありません。

3.運送契約の締結等に際し書面交付に必要な項目を追加
運送事業者と依頼側(荷主など)との間で、契約内容を明確にすることで、トラブルを防ぐことができます。提供する役務の内容(貨物の種類、重量、運送日時、積み込み・積み下ろしの場所など)やその対価(運賃、附帯業務料、燃油サーチャージなど)等を書面に記載する必要があります。
トラボックスの依頼書の項目は今回の法改正で必要な項目をすべて満たしています。

＜トラック新法対応項目＞

・高速代
・待機料
・付帯作業料
・搬出料
・駐車代
・通関料
・燃料サーチャージ

■トラボックスでできること：本リリースにより、取引先管理から依頼書送付、車番返信、請求書発行まで一元管理が可能に

トラボックスプラットフォーム機能一覧

1.取引先管理

今までの取引先や新規取引先を管理できます。求荷求車サービスをご利用いただくと、

トラボックスで成約した取引先や案件は自動的に登録されます。

2.求荷求車（取引先開拓）※別途料金がかかります

累計会員数2.2万以上、荷物情報数年間367万件（※）の求荷求車サービスです。

最短1分で荷物や空きトラックを見つけることができます。

3.受発注（直取引）

求荷求車サービスを介さず、直接お取引している案件をオンラインで簡単に発注・受注できます。

お取引先以外には知られません。

4.依頼書送付

発注した案件の依頼書や付随資料をオンラインで簡単に送付できます。

求荷求車サービスで成約した案件の場合、成約確定後すぐに依頼書を送付可能です。

5.車番連絡

受注した案件の車番をオンラインで簡単に委託元に連絡できます。トラボックスに登録している自社や協力会社の車両やドライバーを選択するだけで車番連絡が可能です。

6.請求書発行/受領

受託した案件のデータから、請求書の自動作成が可能です。

作成された請求書は委託元でダウンロードできるため、委託先からの送付は不要です。

請求書はPDFでダウンロードできるため、必要に応じて郵送やFAX送付も可能です。

7.実運送体制管理簿

トラボックス上で依頼書や車番連絡を行えば、実運送体制管理簿が自動的に作成され、

ダウンロードが可能なため新たにデータ作成や入力作業は必要ありません。

■ご利用対象
荷主企業様および運送事業者様いずれもご利用いただけます。

■ご利用料金
無料でご利用いただけます。
※求荷求車サービスへのご登録は必要ありません。
※求荷求車サービスご利用の場合は別途料金が発生します。

トラボックスへのご登録(無料)はこちら
https://www.trabox.com/account/guest/register?utm_source=PRT000001

■トラック新法に関するアンケート調査

先日、トラボックス会員向けにトラック新法に関するアンケート調査を行いました。

トラック新法の内容を理解していますか？という質問について、新法について認知はされているものの、詳細を理解していない企業が多い傾向にありました。

トラック新法で不安なことは何ですか？という質問については、どんな対応が必要かわからない、業務が増えるといった不安が多く回答されました。

トラック新法に関するアンケート調査概要

・調査時期：10月3日〜8日

・調査対象：全国の運送会社

・有効回答数：136件

トラボックスをご利用いただくことで、元請会社から依頼があった際も、運行データを集計して資料を作成する手間がなくなります。また、従来の取引指示書の送付や車番連絡といった業務も、FAXではなくオンラインで完結できるため、作業工数とコストを削減できます。

トラボックスは今後も、ご利用いただくお客様の声を基に、より良いサービスを提供できるよう開発と改善を進めてまいります。

■トラボックス株式会社について
トラボックスは、トラックの運送情報を一つのプラットフォームで可視化し運送会社や荷主のお客様の利便性向上を目指す物流DXプラットフォーム「トラボックス」を運営。荷物の運送を希望する運送会社や荷主と、空きトラックを保有する運送会社をオンラインでマッチングさせるサービスを25年運営し、累計運送会員数は22,000以上。2024年の荷物情報登録件数は367万件以上で国内最大級の取扱量となる。2020年3月にVisionalグループに参画し、ITの力で物流業界全体の生産性向上に寄与することを目指す。

<本件に関するお問い合わせ先>
https://www.trabox.ne.jp/contact/index.html

■ 会社概要
本社　：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー12F
代表者：代表取締役社長 皆川 拓也
設立　：2000年3月3日
資本金：5,500万円
TEL ：[phone]
事業内容：物流DXプラットフォーム 「TRABOX」の運営
　　　　   クラウド請求書管理/決済プラットフォーム「Finto」の運営
WEB ：https://www.trabox.co.jp/