AI時代の障がい者雇用最前線 — 厚労省所管・JEED主催「職業リハビリテーション研究・実践発表会」で2つの実践事例を発表

生成AI・ノーコードエンジニアの育成と、IT系在宅就労への支援事例を紹介

綜合キャリアトラスト

2026年9月29日 10時00分

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの特例子会社である株式会社綜合キャリアトラスト（以下綜合キャリアトラスト、本社：東京都新宿区、代表取締役：伊藤努）は、2026年11月5日（木）、東京ビッグサイトで開催される独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）主催「第34回職業リハビリテーション研究・実践発表会」において、障がい者雇用とデジタル技術の活用に関する２つの実践事例を発表します。

近年、AIやRPAの普及により従来型の定型業務が縮小しています。しかし、当社はこの変化を「障がいのある人の仕事が失われる脅威」ではなく、「高付加価値な職域やキャリアを生み出す絶好の機会」と捉えています。今回発表するのは、当社の特例子会社における「生成AI・ノーコードツールを活用した職域拡大と人材育成」と、就労移行支援事業所「SAKURA」における「IT系在宅就労に向けた支援事例」です。

デジタル技術を活用して障がいのある方が事業成果に直接貢献する「次世代の障がい者雇用モデル」として、今後の人材育成や職域開拓、在宅就労支援を検討する企業・支援機関の皆様に、現場の具体的なノウハウを広くお伝えします。

発表１：特例子会社における、生成AI活用による職域拡大とグループ会社連携によるノーコードエンジニアの育成

本発表は、特例子会社における生成AIやノーコードツールの活用を通じた「障がいのある社員の職域拡大」への挑戦と実践報告です。当社は、RPAなどの普及に伴う従来型の定型業務の縮小を「高付加価値業務への移行チャンス」と捉え、資料・動画制作やアプリ開発等を担う「ノーコードエンジニア」の育成を開始しました。

専門知識のない未経験者であっても、生成AIやITツールを使いこなし、確かな成果物を生み出せるようになるためにはどのような仕組みが必要か。業務工程の細分化・標準化の工夫や、ジョブコーチと技術担当者が連携する独自の育成体制など、現場の具体的なノウハウと実務事例を交えてご紹介します。

【ポイント】

1. 生成AI・RPA普及による「定型業務縮小」に対応する「高付加価値な新職域」の創出

2. 生成AI・ノーコードを活用した「ノーコードエンジニア」育成の実践

3. 業務の工程分解・標準化とグループ会社連携による「属人化しない育成体制」

4. 障がいのある社員の「事業成果への貢献」と「評価・処遇制度整備」に向けた展望

【発表者】

大野伸太郎（株式会社綜合キャリアトラスト CVT事業部ゼネラルマネージャー）

糸藤理恵子（同 CVT首都圏マネージャー）

進藤敦（同 CVT池袋ジョブコーチ）

【CVT事業責任者コメント】大野伸太郎

障がいのある社員のキャリア形成や専門性習得の機会がこれまで十分に用意されていなかった——この問題意識が出発点です。生成AIやRPAの普及による定型業務の減少を成長の機会へと転換し、新たな職域を生み出したいと考えています。

生成AIとノーコードエンジニアリングを学ぶことで、営業の最前線ではなくても、単純な事務支援にとどまらず、業務改善やコンテンツ制作、アプリケーション開発を通じて、事業成果と利益創出に貢献する人材を育成します。障がいのある社員への認識を「配慮の対象」から「価値を生み出す戦力」へと高め、将来は専門性や成果に応じて役割・責任・処遇を向上させ、企業の成長を担うキャリアを築くことができる障がい者雇用をめざします。

発表２：就労移行支援からIT系在宅就労につなげる実践事例

本発表は、精神障がいのある方の就労継続を阻む「通勤負担」や「職場適応」の解決策として注目される「在宅就労（テレワーク）」の実践報告です。就労移行支援事業所SAKURA杉並センターにおいて一般就労を果たした２つの事例（通所と在宅の訓練を併用したケース、通所訓練のみのケース）を取り上げ、支援経過や就職後の本人と企業担当者へのインタビューを詳しく分析しました。

異なる訓練アプローチを経た両者の比較から見えてきた、在宅就労に必要な「就労準備性」とは何か。基本的なPCスキルにとどまらないリモート特有のコミュニケーション支援や、ミスマッチを防ぐ環境構築の工夫など、定着に向けた現場のリアルな支援ノウハウをご紹介します。

【ポイント】

1. 精神障害者の就労継続における「在宅勤務（テレワーク）」の有効性

2. 在宅就労に不可欠な「実践的PCスキル」と「ツールの活用能力」

3. リモート環境下で最も求められる「自ら発信する力（報連相）」

4. 就労移行支援における「在宅訓練」の導入効果と今後の課題

【発表者】

金井優紀（綜合キャリアトラスト SAKURA杉並センター生活支援員・社会福祉士）

瀧澤文子（同サービス管理責任者・公認心理師・精神保健福祉士）

【SAKURA事業責任者コメント】祢津奈美

通勤や従来型の就労への適応が難しい方にとって、テレワークは単なる働き方の一つではなく、能力を最大限に発揮し、企業に貢献する有力な選択肢です。その実現には、本人が自分に合う働き方や仕事を選ぶとともに、企業側が適切な環境を構築できるかが、就労定着のカギとなります。

在宅就労においては、基本的なPCスキルの習得に加え、チャットツールなどを活用したオンライン特有のコミュニケーション能力の育成が不可欠です。対面よりも発信のハードルが下がる方がいる一方で、わかりやすく効率的な「報連相」を行う力や、自身の業務ペースを整える自己管理能力も欠かせません。