日鉄物産システム建築、危険物倉庫の需要拡大を背景に、施工実績が5年間で20件・39棟に拡大

システム建築の強みを活かした全国展開で、問い合わせ数3.3倍・施工実績4倍に成長

日鉄物産システム建築株式会社

2026年2月5日 10時00分

システム建築の専業メーカーである日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宇野智）は、危険物倉庫の施工需要が高まるなか、過去5年間で20件・39棟の危険物倉庫を施工した実績を公開しました。また、危険物倉庫に関する問い合わせ件数は2021年の9件から2025年には30件と約3.3倍に増加し、施工実績も同期間で3件から14件へと約4.6倍に拡大しています。

危険物倉庫は、消防法に基づく高度な法規制に適合するため、通常の倉庫以上に専門的な設計・施工が求められます。当社は「システム建築」の強みを活かし、これらの厳しい要件に応える形で全国各地から寄せられるニーズに対応してまいりました。

■危険物倉庫の問い合わせが急増。背景に災害対策・化学品拡大・電池需要

危険物倉庫への関心が高まっている背景には、化学品や可燃物の取り扱い拡大や、リチウムイオン電池の普及に伴う保管需要の増加が挙げられます。加えて、自然災害時のリスク分散を目的とした保管体制の強化や、工場・物流施設の大型化、さらには老朽化した設備の更新・建替えといった業界全体の動きが重なり、企業が危険物倉庫を新設・増設する機運が年々高まっています。こうした市場環境を背景に、当社への問い合わせ件数は2024年に25件、2025年には30件と過去最高を更新し、右肩上がりの増加を続けています。

■危険物倉庫の施工実績も5年で4倍に増加。専門性の高さが評価

施工実績の増加も著しく、2021年に3件だった危険物倉庫の施工は、2025年には14件へと大幅に拡大しました。危険物倉庫は、防火区画や避難経路の設定、特定数量に応じた構造仕様、適切な換気・排煙の計画、不燃材料を用いた耐火性能確保など、多岐にわたる要件への対応が必要です。さらに、建設する地域や用途に応じて行政との協議も不可欠となるため、設計段階から高い専門性が求められます。当社はこれらの複雑な要件に確実に対応できる技術力と生産管理体制を整えており、その実績が全国の顧客から評価され、継続的な受注拡大につながっています。

■日鉄物産システム建築の危険物倉庫が選ばれる理由

・短工期での引き渡し
　工場生産によって部材の品質を高めつつ、現場作業を最小限にすることで早期稼働を実現。

・危険物倉庫特有の要件に応じた柔軟な設計対応
　換気設備、防火区画、耐火仕様など、消防署協議が要となる要件に確実に対応。

・全国対応の施工体制
　北海道から九州まで、日本全国の施工ニーズに応えられる体制を整備。

・高い安全性と品質基準の徹底
　危険物保管に欠かせない安全性を豊富な実績に基づいて確実に担保。

これらの強みにより、危険物倉庫におけるシステム建築のリーディングカンパニーとして多くの企業から信頼を得ています。

■日鉄物産システム建築　取締役営業管理センター長　鶴田貴也よりコメント

危険物倉庫は、安全性と専門知識が求められる難易度の高い建築物です。当社は長年培ったシステム建築の技術力を活かし、全国で高品質な危険物倉庫の提供を続けてきました。問い合わせ件数・施工実績の増加は、お客様からの信頼の表れであると考えています。今後も、危険物倉庫の標準化モデルの開発や、省力化施工・デジタル技術を融合した商品づくりを通じて、建設業界の未来を切り拓いてまいります。

日鉄物産システム建築について

当社は、年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日本製鉄グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。2階建てまで対応できる商品ラインナップの広さや、工期短縮に高い効果がある独自の基礎システムを全商品に保有するなどの特徴を活かし、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。