脱炭素化支援機構がTeraWatt Technology Inc.に対して出資を実行

脱炭素化支援機構

2025年9月19日 15時15分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、TeraWatt Technology Inc.（本社：米国カリフォルニア州、共同創業者兼 CEO：緒方健。以下、「TeraWatt」）の資金調達に対して5百万米ドルを支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。

　今後は、TeraWattが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　TeraWatt Technology Inc.

　https://www.terawatt-technology.com/

(2)本社所在地　米国カリフォルニア州

(3)代表者　共同創業者兼 CEO　緒方健

(4)設立年月日　2020年1月

(5)主な事業内容　次世代小型軽量リチウムイオンバッテリーセルの開発・製造・販売

(6)事業の実施状況と今後の計画

・TeraWattが開発、商用化したリチウムイオンバッテリーセル（以下、リチウムイオンバッテリーセルを「セル」という。）は、以下のような特徴を有しています。

　‐従来のセルと同等以下のコストで高い安全性を維持したまま、高エネルギー密度（蓄電力が高い）の実現が可能です。

　‐製造に必要な一部主要材料を抜本的に削減できるほか、既存のセルを用いたリチウムイオンバッテリーと比べて電池の長寿命化の実現が可能となります。

　‐2.(2) 記載の通り、正極材や電解質などのケミストリー（化学的特性）に制限されません。

・今般、静岡県の自社工場にて量産体制を構築するとともに、脱炭素社会に必要となる次世代小型リチウムイオンバッテリーの国産化を予定しています。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

　高性能リチウムイオンバッテリーは蓄電池、EV（電気自動車）、電動二輪など、我が国の2050年カーボンニュートラル実現に向けて多様な分野での活用が期待され、世界での開発競争が進んでいます。今般の出資は、以下のとおり、金属資源・エネルギーの効率的利用に寄与し、CO2排出削減に貢献するものです。

TeraWattは、セル製造時に使用される一部主要材料を抜本的に削減できることから、バッテリー製造サプライチェーンにおける資源掘削に伴うCO2排出削減に寄与します。
TeraWattのセルは、電池の長寿命化により従来のバッテリー製造量と比較した場合に、製造に係るCO2排出削減に寄与します。

(2)経済と環境の好循環の観点

　世界でのリチウムイオンバッテリー開発・生産競争の激化により、正極材に利用されるリチウム・コバルトなどの希少資源をめぐる採掘競争や環境破壊、サプライチェーンにおける人権問題、地政学的な供給制約や経済安全保障リスクが懸念されています※。TeraWattの製造するセルが普及することで、以下の通り、こうした経済・社会問題の解決に寄与することが期待されます。

リチウムイオンバッテリーの正極材に使用される希少金属は世界に産地が偏在しており、これらの確保を巡って国家レベルの戦略的投資や買収が繰り広げられていますが、正極材や電解質などのケミストリー（化学的特性）に制限されない、安価、軽量、薄型で安全性の高いTeraWattのセルが普及することで、バッテリーに使用する資源の削減とバッテリーの安定供給に貢献するものと期待されます。
従来のものと比較して安全性が高く電池寿命の長い、また、上のような特徴を持つ次世代小型リチウムイオンバッテリーの国産化により日本の経済安全保障に寄与することが期待できます。
TeraWattは、我が国内のバッテリー産業において雇用を生み出し、次世代リチウムイオンバッテリーの開発、製造、販売によるEV等の普及や国際競争力向上に貢献するものと期待されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

※「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy/battery_saisyu_torimatome.pdf

【参考1】事業・投資スキーム概要