家電リサイクルにおける消費者の排出利便性向上に向け、一般財団法人家電製品協会と霞台厚生施設組合が連携協力協定を締結

一般財団法人家電製品協会

2026年3月27日 13時00分

家電リサイクル法に基づき排出される廃家電４品目（エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ）は、一般的には家電小売業者を通じて排出されますが、購入した小売業者が不明であったり、廃業している、又は遠方にあるなどの事情で、小売業者に引取りを依頼することが難しい廃家電４品目（いわゆる「引取義務外品」）への対応が課題となっています。この引取義務外品については、国の検討会の報告書※１においても、回収体制構築について、「社会状況の変化に伴うニーズへの対応及び不法投棄対策として一定の効果がある為、引き続き推進していくべき」と提言されております。引取義務外品については、これまで、多くの自治体が、地元の小売店と協力協定を結ぶ、一般廃棄物の収集運搬許可を持つ事業者を紹介する等の回収体制を構築してきていますが、手続きが煩雑、郵便局でリサイクル料金の事前支払いが必要、回収までに時間を要する等、消費者の排出利便性の改善が望まれています。

この度、一般財団法人家電製品協会〔理事長：槙　公雄（ソニー株式会社代表取締役社長 CEO）〕は、茨城県下４自治体（石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町）の廃棄物の共同処理を担う霞台厚生施設組合〔管理者：谷島　洋司（石岡市長）〕と連携協力協定を締結し、組合が新たに開始する住民（消費者）からの引取義務外品の引取り、家電リサイクル券の発行、メーカーへの引渡しまでをワンストップで対応できるサービスをサポートして参ります。

従来、協会では複数種ある家電リサイクル券の中で最も利便性の高い「料金販売店回収方式用家電リサイクル券（通称グリーン券）」を、原則、小売業者にのみ供給してきましたが、本協定を機に全国初の試みとして自治体である霞台厚生施設組合へも供給することと致しました。これに伴い、域内の住民の方は、これまで必要であった回収に対応する業者への連絡、郵便局でのリサイクル料金の事前支払い、回収日程の事前調整をする事なく、自分が排出したい日に霞台厚生施設組合へ廃家電を直接持ち込み、リサイクル料金の支払いや、関連するゴミの処分も同時に行う事が可能となります※２。家電リサイクルの利便性を高めることで、住民サービスの向上及び循環型社会の形成を目指します。

今後、協会では、多くの自治体に家電リサイクル券（グリーン券）を活用して、引取義務外品について住民（消費者）の排出利便性の向上に取り組んで頂けるよう、自治体の皆様との連携協力を推進して参ります。

※１　令和４年６月　産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子リサイクルワーキンググループ　中央環境審議会循環型社会部会　家電リサイクル制度評価検討小委員会「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」

※２　２０２６年４月１日よりサービス開始予定