営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」埼玉県東松山市内に再生可能エネルギーの実証施設を開発～エネルギー問題、農業問題双方の解決目指す～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下：「東急不動産」）は、ソーラーシェア事業実証パートナーとしてエクシオグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舩橋 哲也、以下：「EXEO」）と組み、埼玉県東松山市にてソーラーシェア（営農型発電）を中心とした再生可能エネルギーの実証施設『リエネソーラーファーム東松山』を建設することを決定いたしましたのでお知らせいたします。ソーラーシェアは太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用するもので、土地を有効活用できることで注目を集めています。併せて東急不動産はソーラーシェア発電所近隣に地域共生型再エネ施設を開業し、ソーラーシェアの更なる普及を目指します。
埼玉県東松山市内でソーラーシェア事業を展開するため、東急不動産はEXEOとソーラーシェア事業実証パートナーシップ契約及び工事請負契約を締結しました。今回の契約締結により、東急不動産とEXEOは効率的なソーラーシェア発電所開発・運営、最適な発電量を確保する為の検証や作物生育データ収集・分析を通した収穫高や栽培品質に影響の少ない営農実証など様々な取組みを協業し、ノウハウ獲得することで今後のソーラーシェア事業拡大と食料・農業課題解決を実現します。
合わせて発電所近隣には、実際に作物の収穫体験や発電所の見学説明、上記の実証成果や地域との発電所開発プロセス、電気の活用方法などを幅広くご理解頂く為の展示など多様な使い方の出来る地域共生型再エネ施設の開業を予定しております。本施設は環境に特に配慮し、既存建物のリノベーションを行い、リエネソーラーファームと併せた参加型実証施設となるよう計画を進めております。
※本施設の詳細につきましては決定次第、改めてご案内させて頂きます。
東急不動産は、2014年より再生可能エネルギー事業に参画し、2022年3月末現在において、太陽光・風力・バイオマス発電所を合計で81事業、定格容量1,311MW(※)を保有しており、すでに原子力発電所１基分以上の発電能力を有する日本有数の規模に成長しております。今後の事業拡大に向けて業界のトップランナーとして発電所建設時の環境負荷軽減に更に努めるとともに、営農者の高齢化等の農業課題解決に向けた営農支援の取組みを加速させ、国内のエネルギー問題、農業問題の双方の解決を図って参ります。
※共同事業を含む総関与事業の値
■本事業全体の概要
次世代の太陽光発電事業並びに売電スキームの検証等、次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを当社が提供し、様々な関係者の皆様と協働することで参加型実証施設と致します。
■本営農型発電所の概要
発電所の概要
営農計画
なお、今回の事業地については既にTLCと営農者で地域への理解促進の為、近隣説明会等を実施の上、埼玉県及び東松山市農業委員会より農地転用許可を取得済みとなります。
東急不動産ホールディングスグループでは、気候変動対策や SDGs の達成といった大きな社会課題に向き合い、サステナブルな社会をつくることを事業の大きな柱とし、長期ビジョンの『WE ARE GREEN』のスローガンのもと、今後、ますます社会的意義が高まる再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指しております。本事業を「地域共生型再エネ事業」と位置付け、今後も農業課題と地域課題の解決に繋がるソーラーシェア事業拡大を目指します。
■各社概要
【東急不動産株式会社の概要】
【エクシオグループ株式会社の概要】
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに81件（定格容量1,311MW）の事業に携わってきました。2022年3月末現在で全国62か所の太陽光発電所、4か所の風力発電所を稼働し、バイオマス発電所を含む15か所の発電所の開発を進めています。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
埼玉県東松山市内でソーラーシェア事業を展開するため、東急不動産はEXEOとソーラーシェア事業実証パートナーシップ契約及び工事請負契約を締結しました。今回の契約締結により、東急不動産とEXEOは効率的なソーラーシェア発電所開発・運営、最適な発電量を確保する為の検証や作物生育データ収集・分析を通した収穫高や栽培品質に影響の少ない営農実証など様々な取組みを協業し、ノウハウ獲得することで今後のソーラーシェア事業拡大と食料・農業課題解決を実現します。
発電所下部での営農イメージ
合わせて発電所近隣には、実際に作物の収穫体験や発電所の見学説明、上記の実証成果や地域との発電所開発プロセス、電気の活用方法などを幅広くご理解頂く為の展示など多様な使い方の出来る地域共生型再エネ施設の開業を予定しております。本施設は環境に特に配慮し、既存建物のリノベーションを行い、リエネソーラーファームと併せた参加型実証施設となるよう計画を進めております。
※本施設の詳細につきましては決定次第、改めてご案内させて頂きます。
東急不動産は、2014年より再生可能エネルギー事業に参画し、2022年3月末現在において、太陽光・風力・バイオマス発電所を合計で81事業、定格容量1,311MW(※)を保有しており、すでに原子力発電所１基分以上の発電能力を有する日本有数の規模に成長しております。今後の事業拡大に向けて業界のトップランナーとして発電所建設時の環境負荷軽減に更に努めるとともに、営農者の高齢化等の農業課題解決に向けた営農支援の取組みを加速させ、国内のエネルギー問題、農業問題の双方の解決を図って参ります。
※共同事業を含む総関与事業の値
■本事業全体の概要
次世代の太陽光発電事業並びに売電スキームの検証等、次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを当社が提供し、様々な関係者の皆様と協働することで参加型実証施設と致します。
■本営農型発電所の概要
発電所の概要
営農計画
なお、今回の事業地については既にTLCと営農者で地域への理解促進の為、近隣説明会等を実施の上、埼玉県及び東松山市農業委員会より農地転用許可を取得済みとなります。
東急不動産ホールディングスグループでは、気候変動対策や SDGs の達成といった大きな社会課題に向き合い、サステナブルな社会をつくることを事業の大きな柱とし、長期ビジョンの『WE ARE GREEN』のスローガンのもと、今後、ますます社会的意義が高まる再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指しております。本事業を「地域共生型再エネ事業」と位置付け、今後も農業課題と地域課題の解決に繋がるソーラーシェア事業拡大を目指します。
■各社概要
【東急不動産株式会社の概要】
【エクシオグループ株式会社の概要】
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに81件（定格容量1,311MW）の事業に携わってきました。2022年3月末現在で全国62か所の太陽光発電所、4か所の風力発電所を稼働し、バイオマス発電所を含む15か所の発電所の開発を進めています。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
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