シネックスジャパン、緊急事態宣言解除後も出社率2割を継続
～テレワーク浸透等鑑み、多様な働き方を支援する制度も拡充～
当社のテレワーク導入事例資料は下記をご参照ください。
https://www.synnex.co.jp/remote-work-guidebook/
この「社員のためのテレワーク導入」とは、シネックスジャパンが以前より別途掲げる『仕事と家庭の統合（ワークライフインテグレーション)』の一環として、社員がそれぞれの価値を最大限に発揮できるよう、働き方の選択肢を広げる手段としてのテレワーク導入を意図しています。
『仕事と家庭の統合』とは、仕事と家庭の完全切り替えでなく、仕事と家庭の双方を充実させることにより双方で相乗効果を生み出し、創造性や生産性、生活のクオリティ向上を目指した働き方のことです。
また、アンケート内で「精神面の健康管理で心掛けていたことがあれば教えてください」設問（自由回答)への回答として、”「家族との会話」を息抜きに行っている”という回答も多くみられました。
他回答としては、
「家庭との両立。オンオフの切り替え」
「家庭内に不和が生じないように積極的に育児・家事を行っています」
「仕事と家庭、休暇のバランスを考える」
「1日5人以上との会話、愛犬ペットとのふれあい、植物や野菜の育成、経済番組の視聴」などもありました。
今回アンケート結果における、シネックスジャパン従業員が考えるテレワーク導入の効果と課題の抜粋も参考情報として下表に公開します。
具体的な回答例としては、上記アンケート結果データの「業務の見直し、プライオリティ付け、振り分けなどを意識し、効率化につながる」「タイムマネジメントや自身の業務を意識し、改善につながる」「自身の業務に対しより責任感が芽生える」などが挙げられます。
これらのアンケート結果や、出社率2割未満の背景を踏まえ、制度についても、テレワーク手当の一律支給(*)や通勤定期代支給廃止と実費精算、テレワーク準備金の支給などのテレワーク推進に向けた環境を整え、今後も社員ひとりひとりが多様性のある働き方を選択できるよう、今回拡充しております。
*注:オフィス人口を50%未満としテレワーク勤務必須という状況を鑑み、本社及び大阪オフィス勤務者に対し支給
今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。
シネックスジャパンについて
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation（※）の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。
※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、
https://fortune.com/company/synnex/fortune500/ をご参照ください。
【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F
シネックスジャパン株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門 マーケティング本部
e-mail : pr@synnex.co.jp
※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2020 SYNNEX Japan Corp.
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