日本人と外国人の“両目線”で観光戦略を⽴案し企画実⾏するTokyo Creative、代表取締役 中川智博が農林水産省が推進する「農泊地域課題解決の専門家」に就任

～100以上の実績を生かし、デジタルを活用した地域ブランディング戦略で課題解決へ～

　地域の観光戦略を日本人と外国人の両目線で⽴案・企画・実⾏するTokyo Creative株式会社（所在地：東京都江東区、代表取締役：中川智博・小野沢隆、https://www.tokyocreative.jp/ja/ 、以下Tokyo Creative）は、令和3年度農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「専門家派遣・課題解決事業」））（株式会社JTB受託・実施・運営）の「農泊地域課題解決の専門家」に就任しました。

過去の現地調査や施策実行の様子

　これにより、「プロモーション」「マーケティング」「デジタルマーケティング」「地域ブランディング」の専門家として農泊専門家派遣・課題解決事業サイト内の専門家にTokyo Creativeの代表取締役 中川智博が加わりました。過去100社以上の地方自治体・DMO・企業を支援した経験を生かし、【You Tubeを使っての情報発信に手ごたえを感じられない】【SNSで何を情報発信したらいいのか分からない】【WEBサイトが活用できていない】など、デジタルマーケティング分野における農泊地域の抱える様々な課題解決を目指します。

　また、Tokyo Creative最大の強みである日本人と外国人の“両⽬線”を活用し、日本ひいては世界に通ずる「地域ブランディング」の新規開発や観光戦略立案を支援します。

サイト名：農泊専門家派遣・課題解決事業
登録者名：Tokyo Creative株式会社　中川智博（なかがわ・ともひろ）
URL：https://nouhaku-assist.com/expert/specialist/62
 

• 代表取締役 中川 智博（なかがわ・ともひろ）プロフィール

1987 年4月9日(33歳)、滋賀県出身。
2011 年 同志社大学文化情報学部卒業後、株式会社ワークスアプリケーションズ、電通アイソバー株式会社を経て、2018年5月 Tokyo Creative 入社。新卒から一貫してデジタルマーケティング関連事業に従事し、デジタルマーケティングを通じて企業、自治体の売上、集客の向上に寄与する。
現在は、自治体向けに訪日外国人観光客を集客手法についての講演も全国で行い、地方のインバウンドに関する啓蒙活動も行っている。自治体、DMO、企業の海外デジタルマーケティングを 100 社以上支援しており、観光・デジタルマーケティングに関連する講演を外務省、新潟市、三重大学、川村学園女子大学、杏林大学等他多数で実績あり。
 

• 会社概要

　地方自治体やDMOの観光戦略を日本人・外国人の“両目線”で⽴案・企画・実⾏をするデジタルマーケティングの企業です。これまで100社を超える地方自治体や企業などのサポートで培ってきたノウハウと、自社で抱えている日本最大級である在日外国人インフルエンサーに紐づく約1,700万人の日本好き外国人コミュニティを活用し、成果につながる支援を可能にしています。
 

社名　：Tokyo Creative株式会社（トウキョウ・クリエイティブ）
設立　：2013年8月
代表者：代表取締役　中川智博・小野沢隆
所在地：東京都江東区豊洲 3-2-24 豊洲フォレシア 9F レッドホースコーポレーション株式会社内
資本金：9,000万円
URL　：https://www.tokyocreative.jp/ja/
事業内容：訪日インバウンド集客事業、訪日インバウンド関連事業、タレントマネジメント事業
お問合せ：[e-mail]