在宅勤務の定着に伴い、在宅勤務制度の改訂を実施

在宅勤務を「新しい働き方」の一つと捉え、在宅勤務手当の改訂や就業場所を緩和

チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦　正親）は、在宅勤務の定着に伴い、在宅勤務制度の改訂を行いました。

当社は2020年の第１回目の緊急事態宣言時にはコールセンターや保険金支払い部門を含む全部門で在宅勤務に切り替え、在宅勤務率約95％で対応しました。そして、お客さまへの変わらぬサービスの提供を維持しながら、現在も全体で70％以上、東京本社で７５％以上の在宅勤務率を達成しています。今回の改訂は、在宅勤務を恒常的な勤務体系として制度化するとともに、アフターコロナを見据えた「新しい働き方」をさらに推進していくことを目的としています。
 

• 主な在宅勤務制度の改訂

１． 在宅勤務手当
2020年10月以降、毎月2,000円定額で支給している在宅勤務手当を、2021年6月分より、在宅勤務日1日あたり250円定額の費用補助に改めます。またオフィスへ出社した場合は交通費の実費を支給します。これにより、勤務実態に即した公平な費用補助を行います。　例）月20日在宅勤務を行った場合は月額5,000円となります。

２． 就業場所の規定を緩和
2021年4月1日より、事前許可を要件に実家や配偶者の単身赴任先など自宅以外の届出をした住居での勤務を認めます。社員のニーズも踏まえ、現状に即したより柔軟な働き方を推進します。

３． 常時型在宅勤務（フルリモート）を制度化
アフターコロナの働き方を見据え、オフィス出社を前提としない常時型在宅勤務（フルリモート）を制度化します。これにより、遠隔地での介護や看護、配偶者の転勤帯同による転居などのケースにおいても、リモートによる勤務の継続を可能にしていきます。まずは、2021年4月より6ヵ月間のトライアルを開始するとともに、トライアル期間中の運用課題などを精査し、制度の更なる整備につなげていきます。

当社は在宅勤務を「新しい働き方」の一つとして捉えています。社員一人一人が最大限の力を発揮できるよう、より働きやすい環境の整備を推進することで、お客さまの期待を超えるサービスの提供に努めてまいります。

【在宅勤務移行への取組みに関するニュースリリース】
総務省主催　令和2年度「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」を受賞　（2020/11/16)
https://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/2020/1116/

【動画ニュース】トップインタビュー コールセンター業務の在宅勤務移行への取組み　（2020/5/8）
https://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/2020/0508/

95％の在宅勤務率を実現　コールセンターのシステム・運用について緊急公開　（2020/4/24）
https://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/2020/0424/

緊急事態宣言発令をうけてコールセンターも在宅勤務へ移行　（2020/4/10）
https://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/2020/0410/


【チューリッヒ・インシュアランス・グループについて】
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界215以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客さまに、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社（銘柄コード：ZURN）はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム（銘柄コード：ZURVY）のレベル１に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。

チューリッヒ保険会社　概要
社名：　チューリッヒ保険会社
代表者：　日本における代表者および最高経営責任者　西浦 正親
本社所在地：　〒164-0003　東京都中野区東中野3-14-20
事業内容：　損害保険業