AI議事録ツール「スマート書記」の文字起こしや要約機能の大幅アップデートを順次リリースへ
〜利用社ごとの精度向上や要約の使い勝手向上〜
音声とAIを活用した議事録作成支援サービス「スマート書記」を運営するエピックベース株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：松田崇義）は、スマート書記のメイン機能である「文字起こし」や生成AIを活用した「AIアシスト」の精度向上や使い勝手向上を目的とした改善や機能を、2024年2月以降、順次リリースする(※1)ことをお知らせします。
■文字起こし精度の改善や機能リリースについて
スマート書記をご利用いただくお客様の殆どが、文字起こしを活用して議事録作成の効率化を実現していらっしゃいます。ただし、文字起こしの精度はご利用環境や会話内容、音声品質に依存してしまいますので、環境によっては十分な精度が得られず効率化が難しくなってしまう場合がございます。そういった環境下でも議事録作成の効率化を実現させるため、精度向上につながる機能の開発や改善を順次行っていきます。
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固有名詞などの精度向上を行う用語登録機能について、登録作業の簡略化をはじめとした各種改善
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フィラー（会話中の「あの」「えっと」などの意味をなさない短い言葉）だけでなく、相槌など議事録作成に不要なワードも除去する改善
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精度が低い文字起こし結果を、AIが自動修正する仕組み「AI自動修正」のリリース
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スマート書記を使えば使うほど、個社ごとに最適化されるような仕組みの導入(※2)(※3)
■AIアシスト(要約)の改善や機能リリースについて
AIアシスト機能のリリース後、大変多くの反響をいただき、様々なお客様からご要望をはじめとして非常にたくさんのお声を頂戴しております。そういったお客様の声をもとにAIアシストの改善および要約以外の機能についても拡充してまいります。
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プロンプト等の改善を通じ、要約や要点抽出の精度を改善
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入力いただいた議題ごとに要点を抽出する機能のリリース
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抽出した要点から該当する文字起こし結果や音声を確認できる独自タイムスタンプ機能のリリース(※4)
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会議中に入力するメモに対して、AIが入力を補完する機能のリリース
■今後について
「AIで議事録のあらゆる作業をゼロに」を目指し、文字起こしやAIアシスト機能の改善に限らず、今後も議事録作成の自動化や効率化につながる様々な機能を開発・改善してまいります。
また、議事録作成のために使用している「音声」を活用した機能開発を通じて、議事録作成にとどまらず、法人や自治体の生産性向上に貢献していきます。
(※1) 開発が完了した機能から順次リリースすることを予定しております。
(※2) お客様のデータがサービス全体の精度向上に利用することはございません。
(※3) 同意頂いたお客様のみにご提供を予定しております。
(※4) 当社で関連特許を取得済みの機能となっております。
■「スマート書記」サービス概要
スマート書記は、AIと音声を活用して議事録の作成・共有・管理を自動化・効率化するクラウドサービスです。その特徴と効果は以下のとおりです。
AIによる議事録の自動要約・要点抽出などを用いて、議事録の入力作業工数を大きく削減
会議内容の文字起こし結果を使ってAIが自動で要約・要点抽出の素案を作ってくれるため、人が会議後に議事録のまとめ作成・入力する工数を大幅に削減できます。また、発言録の作成時にも、AIが話し言葉を書き言葉に修正してくれるので、面倒な手作業を大きく削減します。
大事なところをピンポイントで聞き直し。テキストでは読み取れない情報にもすぐにアクセス
録音した音声にしおりを挟むように、会議中のメモと音声を「タイムスタンプ」機能で紐付けることができるため、重要な発言や議題のみを、ピンポイントで聞き直すことを容易にします。これにより、その会議に出席していなくても、文字情報だけでは把握しずらい発言者の声色・会議の雰囲気といった「一次情報」を瞬時に取得することが可能になります。
マルチデバイス対応で、いつでもどこでも情報をキャッチアップ
本サービスは、PCだけでなくiOS・Android対応アプリによりマルチデバイスで利用でき、音声・動画データのアップロードも可能。オンラインはもちろん、全ての会議シーンで利用できます。また、スマートフォンアプリを活用すれば、移動中に議事録や録音音声の確認が容易になり、忙しいビジネスパーソンの情報確認・キャッチアップの効率化を実現します。
スマート書記の詳細はこちら：https://www.smartshoki.com
スマート書記トライアルのお申し込みはこちら：https://www.smartshoki.com/#footerTrial
＜会社概要＞
エピックベース株式会社
代表者 ：代表取締役 松田崇義
所在地 ：東京都品川区西五反田5-1-3
設立 ：2020年1月
事業内容：スマート書記サービスの開発・運営
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