パブリックテクノロジーズ、新たに社外取締役や執行役員を含む5名を迎え、経営体制を刷新。

新たな経営体制で挑む、「暮らし続けたいまちづくり」

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年4月15日 10時00分

テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区代表取締役CEO：青木大和)は、2024年4月1日付で経営体制を一新し、社外取締役および執行役員を含む5名の新メンバーを迎えました。事業のさらなる拡大を目指し、佐々木喬志が執行役員事業推進部部長に、箭内智が人事部部長にそれぞれ就任しました。また、ガバナンス強化の一環として、社外取締役に権藤裕樹、社外監査役に石橋哲と中川達也が新たに就任。公共政策部部長の上野航平は、執行役員公共政策部部長に新たに就任し、経営基盤の強化を進めると同時に、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

◾️新経営体制（2024年4月1日現在）

代表取締役CEO	青木大和
代表取締役COO	杉原裕斗
取締役CTO	森宮惺
取締役CFO	鎌田将晴
常勤監査役	徳本庫之
社外取締役	権藤裕樹
社外監査役	石橋哲
社外監査役	中川達也
執行役員事業推進部部長	佐々木喬志
執行役員公共政策部部長	上野航平
人事部部長	箭内智

◾️経営体制刷新の背景

パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech企業です。ライドシェアシステムや地域通貨、AIチャットボットを含んだスーパーアプリ「いれトク！」を自治体に提供し、「暮らし続けたいまちをつくる」ことに挑戦しています。

ライドシェア市場の本格化に伴い、さらなる事業成長とサービスの拡充のためには、経営体制の強化が必要と判断し、株式会社FoundingBaseの創業者として、数十自治体への事業展開を牽引した佐々木喬志を執行役員事業推進部部長に、複数のIT企業にて人事を経験した後に、人事コンサルティング・人材紹介事業運営会社の創業/経営経験を有する箭内智を人事部部長に迎えました。また、これまで公共政策部部長の上野航平は、執行役員公共政策部部長に新たに就任。同時に、2名の新たなメンバーを公共政策事業部に迎え、自治体との連携体制を強化いたします。

さらには、総務省出身で、「都市と地方をかきまぜる」をMissonとする株式会社雨風太陽で取締役を務める権藤裕樹を社外取締役に、金融業界での知見を元に、国の有識者会議への参画経験を多数有する石橋哲と弁護士として法律事務所のパートナーを務める傍ら、複数の上場企業にて監査役や監査等委員の経験を有する中川達也が新たに社外監査役に就任。コーポレートガバナンスの強化を図ると同時に、会社の持続的な成長と地域社会へのより大きな貢献を実現するための体制を整えました。

◾️株式会社パブリックテクノロジーズの沿革

2020.05 前身である株式会社アオイエの代表取締役CEOの青木がBUSHOUSE事業に注力するために、株式会社EXxを新設分割

2020.07 代表取締役COOの杉原が取締役を務めていた電動キックボードシェアリング事業を運営する株式会社マイメリットと経営統合

2020.10 産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」による政府の認定を受け、日本初の公道での電動キックボードの実証実験を開始

2021.12 茨城県行方市と「スマートモビリティを活用した地域活性化」を推進することを目的として包括連携協定を締結

2022.08 自治体と市民をつなぐコミュニティアプリ「いれトク！」をリリースし、茨城県行方市が導入

2022.09 静岡県沼津市にて電動キックボードと「いれトク！」を用いた実証実験を開始

2022.10 渋谷へのオフィス移転

2022.10 茨城県常陸太田市にて電動キックボードを用いた実証実験を開始

2022.12 総額約1億円の資金調達を実施

2023.08 代表取締役CEOの青木がForbes JAPAN 30 UNDER 30 2023に選出

2023.10 茨城県行方市にて乗合タクシー事業の運営開始

2023.11 株式会社EXxから株式会社パブリックテクノロジーズへ社名変更

2024.03 日本橋へのオフィス移転

◾️これまでの主な地域活性化プログラム採択実績

2023.7 茨城県行方市『国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト共創モデル実証運行事業」』

2023.8 愛知県『ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH（アイチクロステック）」』

2023.10 沖縄県『スタートアップアクセラレータープログラム「Boost Up OKINAWA 2023」』

2023.10 神奈川県横浜市『スタートアップ社会実証・実装支援プログラム』

2023.10 兵庫県神戸市『オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023」』

2023.11 広島県尾道市『The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge』

2023.12 茨城県行方市『国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト人材育成事業」』

2023.12 香川県多度津町『国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト人材育成事業」』

2023.12 長野県山ノ内町『国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト人材育成事業」』

◾️新たに就任した経営陣のご紹介とコメント

執行役員事業推進部部長佐々木喬志

【略歴】

2007年に株式会社リクルートHRマーケティング（現株式会社リクルート）に入社。2009年よりGLナビゲーション株式会社の取締役に就任。その後、2014年に株式会社FoundingBaseを創業し、代表取締役社長に就任。2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

【コメント】

前職退任時に「地域の余白から人の未来は創り出せる」と信じている、と最後にコメントを残しました。一方で、人口減少を免れられない地域において、人が発明した技術の社会実装はまだまだ進んでおらず、技術を通じて解決できる課題は多く存在しています。技術を活用してこの人口減少局面の時代を豊かに生きる。人として取り組むことに専念して、地域の未来を創る。これを地域の方々とパブリックテクノロジーズのみんなと共に実現していきたいと思っております。

人事部部長箭内智

【略歴】

2005年に人材総合サービス企業に入社、セールスプロモーション事業部・支店長などを経て、Baidu Japan（バイドゥ株式会社）、KLab株式会社、NAVER Japan（ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社）、クルーズ株式会社などで人事総務や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

【コメント】

人口減少社会を迎え、不便になる日本の未来を早くも目の当たりにしています。地域において交通機関やスーパーは減る一方で、車が必須となり、農業を中心に跡を継ぐ人はいない…。私の両親はそんな環境に移住し、サポートをしています。これが私の原体験です。

人口減少社会において、マンパワーでの地域へのサポートはいつか限界が訪れ、テクノロジーが不可欠になると考えています。今まで、テクノロジーによって課題を解決する環境に身を寄せてきましたので、これまでの経験を最大限に活かしながら、パブリックテクノロジーズのメンバーとともに地域の未来を創ってまいります。

社外取締役権藤裕樹

【経歴】

2017年総務省入省

2021年株式会社雨風太陽取締役（現任）

社外監査役石橋哲

【経歴】

1987年日本長期信用銀行入社
1998年 Citibank N.A 入社
2003年株式会社産業再生機構入社
2006年株式会社クロト・パートナーズ代表取締役（現任）
2011年国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会調査統括補佐
2014年吉本興業ホールディングス株式会社社外監査役
2019年東京理科大学大学院教授

社外監査役中川達也

【経歴】

2004年染井・前田・中川法律事務所パートナー（現任）

2010年パウダーテック株式会社社外取締役（現任）

2015年株式会社ネオマーケティング社外取締役・監査等委員（現任）

2019年株式会社グッピーズ社外監査役（現任）

◾️代表取締役CEO 青木大和のコメント

代表取締役CEO 青木大和

【コメント】

テクノロジーの力で地域の未来を創りたい。この想いのみを掲げて、2020年から邁進してきました。ただあったのは熱量だけでした。気づけば多くの仲間が増え、全国様々な地域と協業させていただくことができております。それでもまだまだ足りない。北から南まで全国津々浦々にテクノロジーを浸透させ、地域に暮らす人々が未来へのバトンを紡ぐことができる。新しい景色を新しい仲間たちと共に描いていきます。

全国を見ても自信を持って、地域の未来を創れる仲間が集まっています。共に未来を創りましょう！

◾️採用情報

パブリックテクノロジーズでは、さらなる事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。

道路運送法が2023年12月に制度改正され、地方自治体の公共交通は過渡期にあります。新たな公共交通の形を創造し、持続可能な社会の構築に貢献したいと考えている方、一緒にパブリックテクノロジーズで働いてみませんか？

・自治体へのご提案・導入支援

首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。

・自治体での運用支援

自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。

・プロダクトマネジャー

新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。

・経理

日次・月次決算を中心とした経理業務全般を行います。

・労務総務

給与計算をはじめとする労務業務に加え、オフィスマネジメント業務を行います。

・インターンシップ

首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。

詳しい採用情報はこちらをご覧ください。

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◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）