全国のフードバンク48団体と食料支援拡大プロジェクトを実施

～過去最大、困窮する45,000世帯への支援を目指して～

全国フードバンク推進協議会

2024年12月17日 12時10分

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会※1（所在地：東京都豊島区、代表理事：米山廣明）は加盟フードバンク48団体と共に、給食のない冬休み期間中を含む、12月から来年1月に子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行います。

物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や社会的な孤独・孤立の問題が深刻化している今、目標支援世帯数を過去最大の45,000世帯として「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施し、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大します。

■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関などと連携して、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。

■プロジェクトの背景

日本の子どもの貧困率は11.5％、実に9人に1人の子どもが貧困とされており、一日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。

子どもの貧困の解決に向け、政府も令和元年11月に「子供の貧困対策に対する大綱」を閣議決定し、貧困対策に取り組んでいます。また、2023年4月には新たな行政機関である「こども家庭庁」が発足し、子どものための政策をさらに強力に進めるための体制が整えられています。

しかし、本年9月に加盟フードバンク団体を対象に実施したアンケート調査では、約8割の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、約4割のフードバンク団体では食料の寄付が減少していることが明らかになりました（図1）。この結果は、本年2月に行った調査と同様の傾向を示しており（図2）、物価高騰の影響によって社会的な支援ニーズが増加し続けている一方で、食料の寄付が一部の団体で減少しているという依然として厳しい現状が明らかになりました。

食の支援を必要とする子どもたちに集中的な食料支援をするために、全国フードバンク推進協議会では加盟フードバンク団体と共に「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施いたします。

図１　調査時期：2023年9月、調査対象団体数：58団体（弊会加盟団体）、回答団体数：35団体